行政通報は12月以降も保留されたが…

遊技産業健全化推進機構が11月13日付で、11月末で行政通知の猶予期間を過ぎるが、12月以降も行政通報を保留する、という書面を通達した。

理由はメーカーが出荷した機械が検定機と違う状態のものがあることから、現時点でベース調査してもメーカー責任かホール責任かを問えない状態にあるからだ、と取れる。

となると検定機と異なる機械が一掃されないことには、調査しても意味がないので、当分の間行政通報は保留することとなったのだろう。

ということは、検定機と異なる機械が出荷されていたことは、ここ最近発覚したことになる。推進機構が遊技機性能調査結果を9月から発表していない理由は、ここにあったのかも知れない。

「行政通報されても所轄も検査方法が今までとは違う。まず、諸元表を理解していない。研修が必要になって来る。警視庁から具体的指示がないとできない」（警察OB）

通報されても所轄も困るということか？

MAX、AT機の撤去問題以外に、検定機とは異なるパチンコ台の撤去は、半数の150万台ともいわれ、新台を買えない弱小ホールは死活問題である。

「うちは年間新台予算は2000万円ぐらいしかない。後はすべて中古で回している。中古しか買えないホールは死活問題だ。これで新台を買える大手との差がますます広がる。われわれのような中小、零細ホールを救済してくれる手立てはあるのか！　撤去リストと期限を組合に聞いても全く答えられないのでイライラしている」（中小ホールオーナ）

この想いは何もこのオーナーだけではない。

「検定機と違うということは、メーカー責任じゃないか。ホールはとんだとばっちりだ。下取り値引きも20万円ぐらいにしてもらわないと体力のないホールは新台なんか買えない。文句をいいたくてもそのはけ口がない」（地方ホールオーナー）

新台を買えない中小、零細ホールが撤去問題で淘汰される可能性もあるが、撤去機リストと期限が出ないことには先行きがまったく見えない。

新基準機の中古がいつ頃市場に出回って来るのかも皆目見当もつかいないが、台数が少なければ、奪い合いになって新台よりも高くなることもある。

中小・零細ホールが買える2～3万円の中古台が出回るには、相当な時間がかかることだけは想像できる。

新台を買えないホールが生き残れる落としどころが必要になる。


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