撤去期限

金曜日夜の重大発表から、情報がホールやメーカーにも届いていると思われる月曜日を迎えた。

全日遊連が各都道県遊協の理事長宛に送られた通達文は、月曜日午後の時点では末端の組合員まで届いていなかった。今回は検定機とは異なった性能の機械を出荷して、責任問題が問われそうなメーカーの地方の営業マンも「初耳です」。

「あの文章をそのまま流してももう意味がない。正式に撤去機種と期限が決まったらその文章を流す」（県遊協理事）

情報収集に動き出していることが分かるのが日報のアクセス数だ。土日はアクセス数が平日より落ちるのに、8日は日曜日ながら過去最高のアクセス数を記録。月曜日はさらに記録を大幅に更新した。

パチンコメーカー本社のパニックぶりは想像に難くない。

11月4日付で警察庁生活安全局保安課の小柳課長宛に、日工組の金沢理事長は、「遊技くぎの現状及び今後の適正化」と題する文章を提出している。

ここで1分間に一般入賞口による獲得数が3個未満の遊技機があったことを認めると共に、責任の一端が日工組組合員にあることを認め、検定機と異なった遊技機はホール組合と協力して、業界を挙げて速やかに回収して行く、と回答している。

9日は警察庁と日工組の間で該当機種の件で再び話し合いが持たれているようだが、これを元に全日遊連側とのすり合わせが行われるものと思われる。

株式市場はどう反応したか？

9日の終値はメーカー株は次の通り、軒並みアップしている。

・SANKYO 4,695 +95
・平和　2,273 +24
・ユニバーサル　2,269 +54
・フィールズ　1,995 +65
・セガサミー　1,295 +42
・藤商事　1,174 +27

取りあえず、撤去に伴う新台特需が訪れる、と反応したのだろうか？

撤去対象機種や期限や撤去に伴うメーカー責任による下取り負担額などが明らかになれば、また違った値動きになるものと思われる。

よくよく考えてみればフォルクスワーゲンの排ガス不正と同類のものなので、株価が上がる方が不思議な話でもある。

ホール組合の機械対策委員によると、旧要件機のほとんどが撤去対象になるのでは、との観測も流れている。

「メーカーの下取り価格は期待できないので、一層のこと対象機種は検定取り消しになってくれたほうが、すっきりする。検定取り消しならメーカー責任が問える」（機械対策委員）

火山噴火の危険レベルが1～5の5段階とすれば、今、業界が置かれている立場は最高レベルの5に近づいているともいえる。

違法機とすれば、これ以上設置させておくことはできない。後は撤去期限だ。ホールも協力できる落としどころになることを祈るしかない。


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