出率の下限が100％以上になったら…

業界が本来の娯楽産業に戻るには、極論をいえば、メーカーが最低出率が100％以上の機械しか作れないようにすることだ。

「スロットでいえば、設定3が最低の出率にする。パチンコも釘調整しても最低出率が100％以上の機械にする。そうして、ジャンジャン玉を出して遊べるようにする。玉が沢山出るから当然、等価・高価交換ではホールはやっていけないので、自ずと40玉交換、6～7枚交換になる。低価交換に戻すことで射幸性も削がれる」（メーカー関係者）

16割営業がペイラインなら、100％以上の出率でも十分に営業は成り立つというもの。本来は貸し玉の他に交換差益でホールは利益を確保していたのに、等価が主流になり、ホールは自らが交換差益を投げ捨ててしまった。

本来、遊技機規則では役物比率が6：4という割合が設けられている。大当たりの出玉が6割で、他入賞による出玉が4割という基準がある。それがいつの間にか市場に出た機械では他入賞が殺されて、遊べない機械になっていた。

警察庁の指導は本来の遊技機の姿に戻して、ベースを上げて玉をもっと戻しなさい、というものである。

ベース問題は業界に対して半年間の猶予が取られたにも関わらず、改善の余地がほとんど見られなかったのは、健全化推進機構の立ち入り調査で実証済みだ。

現場では通告対象となる12月1日からベースを上げればいいぐらいの空気が一部で漂っていたことも事実だ。

業界に求められているのは射幸性の抑制に向けた取り組みである。

ヘビーユーザーに支えられている現在は、一人当たりの年間消費金額が200万円に達しているのに対して、CR機が登場する以前の平成元年当時は50万円だった。

この射幸性を抑制する命題の中で、業界側に求められるのは、規制対象となったMAX機のように連チャン結果では40万円も出るような機械の撤去だった。

しかし、40万円も勝てるのは出玉性能もさることながら、等価交換によって勝った時の金額が跳ね上がるようになった。

今残っているユーザーはもちろん等価交換を支持する。そういう環境で残った層なのだから業界が脱等価を図ることに「ユーザーの志向を無視している」と反発する。

スロットは設定1でも出率が100％以上の機械を作ることは簡単なことだが、工場出荷の時点では100％以上の出率になるゲージであっても、釘調整で出率をコントロールできてしまう。まさに警察庁が問題視する釘調整は違法ということに直結する。

それができないことを前提に話を進めると、自ずと交換率は昔に戻さなければやっていけない。

交換率を下げるということは射幸性を抑制することにもつながる。

玉が一杯出る機械は射幸性を煽るようで、最終的には換金の所で換金率が悪ければ、射幸性を落とすことでもある。

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