東京のホールと地方弱小ホールの危機感は違う！

東京のホールで本部長補佐をしています。



昨日の元店長さんの寄稿と今日の名無しさんの寄稿を読んで、一筆書かせて頂きます。



この４０万円以下の決議は、東京の組合だから出た決議だと思いますよ。

弊社は規模的には１０店舗規模のチェーンですが、東京でのホール運営は、地方に比べたら楽です。



確かに売上や粗利や稼働の落ち込みはありますが、地方ホールさんの経営者に聞いた話と比べると楽です。



だから地方ホールチェーンが、東京進出を目指すのです。



東京といっても都内だけではなくて、周辺地域を含めても、首都圏のホール運営は、地方よりも楽なのは誰でも分かります。

経済の中心地が首都圏なのですからね。



誤解をしないでください。楽と言う意味は地方に比べたらと言う意味です。



機械代金が高騰して大変だと言うのは確かですが、東京のホールは地方に比べたらその痛みは小さい。



だからでしょうか、今回の決議が平気で出せるのは。



内部留保も本当は相当な金額があるホール企業は多いと思います。

あるホール企業は、数十億円の余剰資金がありますが、出店したくても出店する場所がなかなか無いだけ。



それだけ金が余っている大都市圏のホールがあるのです。



メーカーはそれくらい分かっていますよ。だからこの業界は現状の状況になっているのです。



機械の販売だって、大都市部のホール向けに行っている、といっても過言ではありません。



組合の要職に、大都市圏の人間が就いていては、いつまでも地方弱小ホールの地位は向上しないと個人的には思っています。



先の全日遊連の理事長選で、対立候補の山田さんが僅差で敗れましたが、山田さんは中小ホールのために機械代の値下げを掲げていました。



そういう意味では原田理事長が再選されたことは、全日遊連にとっては不幸なことだったかも知れません。



ただ、今回の指摘が、都遊協に与える影響は大きいと思います。



今後ジワジワと、この問題の矛盾点が表面化する可能性があります。

その時に起きる核反応、核融合に期待をしています。



了



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