業界を下支えしていたファンとは

国税庁が9月に発表した「民間給与実態調査統計」によると、昨年12月末時点でのサラリーマンの平均年収は、前年から24万円減って、406万円だった。調査開始以来、幅も率も最大の下落だという。



サラリーマン家庭で給料が下がれば、真っ先に削られるのはお父さんの小遣いだ。サラリーマンが手軽にパチンコを打てない状況の中で追い討ちをかけたのが、6月から実施されたサラ金の総量規制。これは業界が予想して以上に影響を及ぼしている。



夏前ごろから一気に稼働が落ちはじめ、秋口以降も回復するどころか、APECの自粛明け以降も回復の兆しは見えない。



特に初当たりまでおカネがかかる4円等価の店は事態が深刻だ。



新規オープンした等価交換の店は、1円と4円の併設。1円は回しているので客は付いているが、4円はあまり回らないので、客が粘らない、という現象が起こっている。もはや4円の等価に客の財布が付いていけない状況に陥っている。



これまでは等価でも40個交換並みに回していたから客を付けてきたが、最近は常連客からは「全然回らないじゃないか」と苦情も出ている。



シンボル的店舗の賃貸契約を更新しなかった、という話しも漏れ伝わる。広告塔の役目は終わった、というのがその理由らしい。



こういう状況で新規客の開拓なんて無理だ。1万円で遊べる環境にしなければいけない、という業界人も少なくないが、その発想そのものが世間の感覚からずれている。



今来ているお客さんをいかに逃さないようにするかを考えなければならない。



A級店でも10機種の新台を入れたとすれば、8割は1週間で客が飛んでしまう、という。



そこで、従来10台購入していたものを5台に減らしたが、集客効果に変化はなかったようだ。



新台の地域最速、大量導入、等価交換、という従来の戦法が通用しなくなっている。特に経済事情とリンクして4円の等価交換は時代にそぐわなくなっている。



現場実践で鍛えながら弱小店舗を立て直してきたあるコンサルはこう話す。



「新台入れ替えは稼働は上がるが経常利益につながらないから、経営者は認めない。稼働の悪かった海の稼働を上げたのは、勝てないけど負けないベースにしたこと。開ければ出るし、閉めれば出ない。そういうやって信頼できる海のイベントができる店が強い。負けさせない海を作るには、1円30銭のミドルスペックの海ではダメ。10年前の負担で海が遊べればお客様は戻ってくる」



リーマンショックのタイムラグは割と長かったが、消費者金融の総量規制のタイムラグはほとんどなかったこの現実。



どういう層にパチンコ業界が支えられていたのか、改めて浮き彫りになった。



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