手数料問題は遊び率を知らない暴挙

大遊協は遵法営業の徹底について躍起になっている。こうした通達を流すということは未だに順守されていないからであろう。





この文書でも貯玉再プレイの手数料問題について触れられている。



行政指導により、手数料を取ってはいけないことになったが、それまで取っていたホールが、手数料無料になった改善の事実を初回に限り伝えることはいい、としているが、恒常的、かつイベント的に手数料無料を謳うホールがまだ相当数いることを問題視している。



「貯玉・再プレイはカタログ景品などの併用で換金比率が下がるということで警察からもお墨付きをもらってスタートしたはず。手数料を取るな、という指導は、一見、ユーザーからするとヒーロー扱いされるかもしれないが、パチンコの遊び率そのものをまったく理解していない暴挙だ。パチンコのパの字も知らないものが口を挟むな、とその時のOBも怒っている」と業界関係者も憤る。



パチンコ営業は換金率によって10割から16割営業が損益分岐点となり、10割以上玉を出しても損をしない仕組みを先人たちが築き上げてきた。



再プレイの手数料を取るなということは、特殊景品へ換金する時も差益＝手数料を取るな、ということに等しいことで、等価交換営業を推進することになる。



玉を貸したときと玉を買い取る時の差益があるから、遊び率が生まれるが、等価になればこの遊び率がなくなることでもある。



「交換率は各ホールの営業施策ですが、手数料を取るなということは遊ばせることがどんどんできなくなる。手数料や交換率を絡めながら釘を叩くわけですが、釘にますます負担がかかり、回らない釘になる。もっときつい営業になって客離れが加速し、業界は本当に危ない状況に陥っている」



従来、再プレイの手数料を取っていたホールの中にはシステムを止めているケースもある。そのホールは手数料を取ってはいたが、再プレイする時は1000円分の玉を800円で引き出せるイメージだった。



その店の客はこういう。



「警察が指導していることは良く分からんけど、遊びやすかったので手数料を取ってもいいから再開して欲しい」と訴える。







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