パチンコ日報

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セカンドエフォート⑥粗利構造1

前回は適正台数についてのお話が延々と続きましたが、要点として上げますと差別化のための選択は降順のような単純な物では無く、ピンポイントで実績のある選択肢が有りますので、データをしっかりと分析してみて下さいと言う内容でした。

今回は粗利構造について触れたいと思います。

現在と過去を比べて以前の様な形にしないと、特にパチンコはお客様が戻ってこない或いは新規顧客の獲得が出来ないような今のギャンブルでは、未来(どころか既にヤバい)が無いという声は随分前から各所で聞かれることですね。

原点回帰という言葉も聞かれますが、過去にヒットした機械を今の時代に持ってきてもパチンコではヒットするのが難しいと思っています。

規則や規制は勿論ですが、40個交換が長らく続いた時代には、出玉率の設計値が高い機械が多かった事とそれを出し入れする出玉率のコントロールに「釘」が前提で運用されていた機械とは大きく異なる要因が多いからです。

綺麗事を言っても仕方ないので、敢えて言及すると数十年前はメーカーや販社が納品時に開店用に整備するのは当たり前に見られた光景で、事実上ある程度許容されてきた時代が有りました。

釘師サブやんやテレビのドキュメンタリー・Vシネマ、書籍にもその存在は数多く認められ、実際にメーカーの刻印の入った道具も複数有ったのです。

これらは40玉交換(高出玉率)向けのスペックや時間短縮営業(より高出玉率)もですが、元ゲージではゲーム性が生かされない一発台をはじめ営業仕様にかなりの本数を調整しないと運用出来ないのが大前提でした。

またデータ集積のホールコンがホールごとに格差が有った事や運用ノウハウが無い等、販売側からの購入後フォロー的な商習慣は必要でした。

それらの時代を経て、ホールやお客様の求める高い射幸性の高い機械や交換率に曲折有りながら進んで今に至ります。

原点回帰という言葉に触れましたが、そのコンセプトは良くても何らかの手を入れずに要はカスタマイズされず(やり過ぎも駄目だが)成果が上がらないケースは、業界以外でも数多く見られます。

つまり当時流行った物(物だけでなく手法や思考や人も)をそのまま今持ってきても当たらないのです。

現在価値や時世に併せて、適正な進化や対応が成された形にしないと通用しないと云う事なのです。

更に言うと今のパチンコ台のスペックは中々凄い物が増えてきていますし、ちゃんと進化はしていると見ています。

私見になりますがこれらを踏まえて、機械スペックや交換率を昔に戻せという事について、難しいのでは?と思っています。

交換率について補足すると、既にここまでに多くのチャレンジが有ったが成果に乏しく、4円ではなく低貸営業に低交換率営業は比較して相性がまだ良いが、競争激化によって、より低価営業に向かってしまう事や、差別化で結局は高交換率に流れてしまう事が数年来の現状です。

35個や40個営業で業況回復を狙うなら、それに見合った機械は勿論ですが、最低限それなりの建付けが有り、その追い風に乗ったうえで更に足並みが揃うこと等様々な条件が必要となります。

現状の自社や自店舗最適化が優先する中(経済活動ですからこれも当然でしょう)では、業界全体最適化には、目標とする成果が異なる=握り合える領域が少ないため多くの課題をクリアする事は難しいと考えるのです。

また同じ業界と言っても売手・買手で利益相反する場面や同じ領域に属していても中々まとまらなかった歴史が有りました。

そのような観点から、過去の遺産や既成概念に囚われないこれからの世代の方の現状進化したコラボが生き残りの種になると以前の寄稿で触れたのです。

物事をこじらせた或いは原因を作った者達には到底出来ないであろう進化したコラボが数多く出てきています。

それだけ権限を与えられ任された方たちが増えた事でも有る訳ですから、個人的にも期待して見させていただいています。
さて少し視点を変えたお話を進めるために、以下の図を見ていただきましょう。


こちらは多くの皆様が見慣れているBSとPLの簡略図となります。

蛇足ですがBSだけで。これは質的には優良企業だという事が分かると思います。

そして次の図は粗利にフォーカスするため、等価交換と過去主流だった40玉交換の粗利について同じ金額をお客様から頂いた簡略図となります。(論点を明確にするために一般景品や誤差玉・再プレイ等の要素は省きます)


多くの皆様が頭の中で理解している事ですが、昔と今では粗利構造的な面で云うと手数料ビジネスから、お客様の負け額(吸い込み額)に大きく傾いたハイリスクハイリターンへとビジネスモデルの転換が起こったと云う事は明白です。

このような観点から、等価ではなく適正な30個や35個交換が良いというのは自然な考えであると思います。

それでも前段で昔の機械や交換率は今の時代に難しいと記しました。

私はまったく諦めてはいませんので次回に。

つづく

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加熱式たばこのスメハラを考える

ハラスメントで溢れかえっていた昭和とコンプライアンス重視の令和を主人公がタイムスリップで行きかうドラマ「不適切にもほどがある!」が話題になった。昭和のダメおやじの”不適切”発言が令和の停滞した空気をかき回す、意識低い系コメディだった。

ちょっとしたことでもSNSで拡散される現在、コンプライアンスは厳しくなるばかり。相手が嫌がれば全てがハラスメントの対象になってしまう。

昭和はコンプライアンスの概念自体が希薄で、ハラスメントに対して我慢していたこともあるが、令和では我慢の沸点が低く、すぐにハラスメントで訴えてくる。コンプライアンス社会によって、寛容さがなくなってしまった。こういう考え方が昭和人間なのかも知れない。

で、本題はパチンコ業界におけるスメルハラスメント、略してスメハラ問題だ。これは臭いで周囲を不快にさせるハラスメントのことで、体臭や口臭、柔軟剤、香水などがそれに該当する。加害者の多くは悪意や自覚もない。

A子さんは時給の高さに釣られてホールでアルバイトを始めた。最初はスロットコーナーを担当させられそうになったが、A子さんは拒否した。理由はスロットコーナーに限り、加熱式たばこをOKにしていたからだ。A子さんは加熱式たばこの独特の臭いが我慢できなかったから、パチンココーナーを担当していた。

ホールで働き始めて1年余り。A子さんはホールを辞めることにした。

そのホールは4パチコーナーの稼働を考慮して、最近、加熱たばこをOKにしてしまったからだ。スロットを打っていた若年層がエヴァやリゼロを打つために4パチに移動してきた。稼働を上げるには喫煙所へ行かせないこと。スロットコーナーでOKにしているのだから、パチンコもいいだろう、という判断である。

どういうわけか1パチコーナーは従来通り加熱たばこは禁止している。

これは働いていたA子さんの事情だったが、お客でも加熱式たばこの臭いが嫌いな人はいる。

仮にBさんとしよう。

年齢は還暦で、地元駅前の一番店がマイホールだった。絶対的な王者で提携している駐車場もなかったのに、最近、会員カード履歴で駐車場が使えるようにしたほか、4パチコーナーは加熱式たばこを解禁したのであった。稼働が落ち込んでいるための対策でもある。

加熱式たばこが吸えるようになったことで、Bさんの服に独特の甘ったるいような臭いが付くようになった。

鼻が敏感なBさんの奥さんは、キャバクラ遊びでもしているのではないかと疑うようになった。「そうじゃない」と説明しても焼きもち焼きの奥さんは納得しないので、結局、Bさんはマイホールへ行くのを止めてしまった。

スメハラでスタッフとお客の2人が当該ホールから去ったことになる。


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ギャンブル場から遊技場へ戻るために必要なこと

ハンドルネーム「しょうゆ」氏は業界が好きだからこそ、業界のことを憂う。

以下本文

1個返しが主流になってしまったのは私にとっては痛恨です。この流れはもう止まりませんので諦観の心持ち。

「なにもかも権利モノになってしまったなぁ、淋しいなぁ、別にいいけど」という気持ちです

規則改正でヘソ賞球に規制を設けるしか手段がなくなってしまったことをとても残念に思います。

いまの基準に設定されている大当たりの払出し出玉1500発の主旨は6000円の当たりが適正で妥当だという判断でされていたもののはず。

玉単価を上げて3000発当たりを当たり前のものにしてしまっていいものでしょうかね。

何年も前からベースを上げろヘソ賞球を増やせ、新規客を掴めとヤマビコのように叫んできましたが虚しいばかり。

メーカーもホールもどうあっても射幸性に縋るしか手段のない商売ということなのでしょう。

ホールに掲示されている出玉ランキングを警察はどう見ているのでしょうかね。
これでヨシとしているのか気になります。

何度か書きましたが14割を実現するにはまず機械からです。いまある機械は14割営業には不向きです。

パチンコは無制限営業に対応してラッシュ当たりとスカ当たりの出玉差を大きくしていますから一回交換やLN制には極めて不向き。

また一回の出玉払出し1500個は等価で6000円の計算ですので14割なら2300個払出しくらいの出玉が必要です。

スロットは出率を引き上げないといけません。

クランキーコンドルが設定1で102%ほどの出玉率だったと思いますが7枚交換で勝つか負けるかの勝負ができていましたよね。

どちらも規則改正が必要ですが「業界をあげて14割営業を目指していくからそれなりの規則にしてくれ」と内容も含めて折衝していければ可能かなと思います。

機械の性能が変われば交換率も自ずと変化していくはずです。

パチンコは出玉部分の緩和をする代わりに徹底的なベース管理と釘管理をすること(シメたら即無承認変更でアゲるくらい徹底していただきたい)。

スロットは出率の下限を102~103%にすること(いまある規制をどの程度イジくるかは過去の経験をふまえた改良に大いに期待したい)。

これが実現できれば14割営業を主流にしていくことが可能かなと思います。
いまの機械で14割は無理スジだと思います客が打ちませんよ。

規則改正には機械のおもしろさ、出玉の部分を規制する良くないもの、いまある機械を全撤去して面白くない機械にとっかえられる良くないもの。そういうイメージがあるかと思います。

ギャンブル場から遊技場へ戻るという決意と覚悟があれば機械を面白くする規則改正も有り得ると思いますよ。

相当厳しい道のりでしょうけど。



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パチンコ人口を増やすにはまず身内から。それを実践する社長

パチンコ業界で働く人が、身内にはパチンコを勧めなくなって久しい。いうまでもなくおカネがかかり過ぎるからだが、新卒入社でキャリアを重ねながら遂に社長の座に就いたN社長は、両親、妹さんの4人でパチンコへ行くことがある。

76歳になる父親は昔からパチンコ好きだった。食事の時も話をするのはパチンコのことばかりだが、ボケ防止のために夫婦で50銭パチンコに興じている。

両親は年金生活なので1カ月のパチンコ代は1人1万円。2人で2万円と決めてほぼ毎日のように通っている。予算から見ても勝ち負けだけが問題ではないことが分かる。

普段は喧嘩ばかりしている両親だが、パチンコへ行く時だけは仲が良い。パチンコの話をしている時が一番イキイキしている。N社長がパチンコ業界へ就職して良かったと思う瞬間でもある。

N社長は週末には奥さんと連れ立って競合ライバル店でパチンコを打つ。身内からパチンコファンを作る努力をしている。

「売り上げ・粗利には貢献するが射幸性の高い機械は嫌い。今の機械スペックから見直さなければならないが、35個交換に戻さなければならない。2.8円交換ぐらいがパチンコ本来の遊びで、学生でも皆打てた。35個交換では売り上げは下がるが、それで運営できる財務体質にすることも必要」

やはりファンを増やすには今の射幸性を上げるばかりの機械と高価交換営業では、無理だということは遊技人口の減少がそれを証明している。にもかかわらず業界は、過去の成功体験から射幸性にアクセルを踏み続ける。

「新規ファンを増やそうと思えば、まず機械はヘソは5個、7個返し。交換率は35個~40個。この時代が一番良かった。一般景品も10%ほどは出た」

同族経営が当たり前のパチンコ業界のすべてを変えるという意味合いもあって、B/S、P/Lまで全部公開。借り入れ状態までオープンにした。自己資本率を高めるためには何をどうするか、一人ひとりが考えるようになった。昔はトップダウン型の会社だったが、今はボトムアップとトップダウンがせめぎ合う中、減点主義から加点主義に変った。

挑戦する行為が〇で、成果が出れば◎。何もしないことは△だ。

社長も親族からではなく、社員から抜擢した。その結果選任されたのが本流のパチンコから外れてゲーム部門を担当していたN社長だった。

8年間新規出店も止まっていた。拡大路線転向を発表すると社員の目の色が変わった。ポストが増えて人材が必要になってくるからだ。頑張れば社長になれることも分かった。

あれから9年…当時13店舗だったホールは17店舗になっている。


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介護離職を防ぐ効果も期待できる特養経営

ひと昔前ならホール企業で退職金制度がなかったケースも珍しくなかった。そもそも定年まで社員が働くことを想定していなかったためだ。退職金制度があったとしても、勤続年数×1万円、という信じられない金額が業界では名前が通ったホール企業だったりした。

パチンコ業界の新卒採用が定着すると、そんなことは過去の笑い話になってきてはいる。業界でもトップを切って新卒採用したホール企業では定年退職の時期が来ており、定年延長の再雇用で働いている知り合いもいる。

ホール企業も定年まで勤めあげる社員が出てくると、介護離職という新たな問題が発生してくる。社員の年齢が上がれば、親の年齢も上がってくるというわけで、厚労省の調べによると、2022年度の介護離職者は7.3万人に及んでいる。

内訳は男性が約2.6万人、女性が約4.7万人で、年齢的には男女ともに「55歳~59歳」が最も高くなっている。つまり定年に差し掛かる年代が親の介護に直面する。

あるホール企業は多角化の一環で有料老人ホーム経営に乗り出していた。規模的には入居者は20人ほど。大規模なものではないが、その縁からかコロナ禍で経営難に陥った特別養護老人ホームとデイサービスもやっている施設の売却話が舞い込んできた。オーナーはその話に即断即決した。

特別養護老人ホームとは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設のこと。略して「特養」とも呼ばれている。

特養では、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行っている。特養は比較的費用が安いのが特徴。入所希望者も多く、申し込みをしてもすぐに入所できるとは限らない。看取りの対応も可能だ。

で、オーナーが即断即決した理由は、社員の間で介護離職者の可能性が出始めていたからだ。社員の親族には優先的に入居できるようにすれば、社員も安心して働ける。福利厚生の拡充にもつながるというわけだ。

しかも、老人ホームを拡大しようと、国からの補助が出ることを調べているタイミングでこの話が舞い込んできたので迷いはなかった。

高齢化が進行している日本では、介護施設の需要が年々高まっている。社員の親だけでなく、いずれ社員本人が世話になる時も来る。

ホールの顧客も高齢者が多いので親和性も高い。ホール企業の介護事業が増えても不思議ではない。



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