ニュースにならないニュースの宝庫　

パチンコ日報とシナジーアーク共催によるホール社員の集いの第2弾「残念な離職0を目指す取り組み」より再録。

第三講座

パチンコ業界のイメージの変遷と今後
梁よう（オフィスヤナモト代表）


昭和36年（1961年）に始まる大阪方式（3店方式）は暴力団排除と身障者寡婦など社会的弱者とされる方々の雇用の創出を目的に大遊協と大阪府警の二人三脚で進められました。

では、なぜ、大阪府警に認められたのか？　3店方式の生みの親ともいうべきキーマンが水島年得さん（初代大遊協理事長）で戦前、大阪府警の警察官だった。戦後、民間人となり心斎橋でパチンコ店を開業し、暴力団の景品買取を締め出す方策を模索した結果、水島さんが考案して誕生したのが3店方式で、全国へ拡大したと聞きます。

昭和57年（1982年）NHK銀河小説「本日開店」は、パチンコ店を舞台に酒井和歌子さんや森本レオさんが出演しました。



昭和61年（1986年）全遊協（1990年解散）が発行した「全遊協20年史」では、当時の首相の中曽根康弘氏が祝辞文を寄せていました。



1986年に全遊協が創設したパチンコ文化賞では野党第1党日本社会党党首の土井たか子氏が受賞式に出席しました。

昭和63年（1988年）に制作されたパチンコをテーマにした映画「ほんの5グラム」には布川敏和さんや俳優デビューの福山雅治さんが出演しました。

また、長年にわたり業界は青少年健全育成の啓発映画製作への寄与や社会福祉施設への寄付を行なって来ました。

いくつかのターニングポイントはあるものの業界は射幸性の向上と規制される事を繰り返してきました。

一方で社会貢献を果たしてきた事で存在が容認されてきました。この事は上述の過去の取組から伺えます。また、メディアにも現在よりも好意的に取り上げられました。

射幸心、規制、社会貢献、社会的容認。昭和の時代はこのバランスがうまく取られていた事が伺えます。

平成の時代からそのバランスが崩れます。
その原因は下記の事柄などが考えられます。

①射幸心が高くなりすぎ、還元率も年々低くなった。結果勝ちにくくなりファンの離反へ。
②コンプライアンスの重視。
③ネット社会による偏った情報拡散とそれを信じてしまう人がいる。
④グレーを許さず白黒つけたがる風潮がある。
⑤趣味娯楽の多様化。

令和の時代となり、社会貢献にとどまらず社会的責務がますます問われる傾向になります。
現状のままなら業界イメージは良くはなりません。過去は変えられないが未来は変えることができます。慈善事業で止まらないCSR活動。ステークホルダーを意識することが重要となってきます。

また、スポークスパーソンの育成が必要であり、その事で業界を正しく知ってもらうためのロビー活動を活発に行うことが出来ます。業界が難しいなら会社で、店で、個人でもいい。 参院選で話題のN国党、令和。皆さんが立花氏や山本氏には成れませんが初めは1人。1人からの発信は学びがあると思います。



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サン電子主催の「6号機の効果的活用術」より

ユニークワークスの上田健介ゼネラルマネージャーとメイドインサービスの飯田信一常務が各テーマに沿って持論を展開した。

テーマ1
消費税増税後のホール経営

■外税反対派 上田氏

スロットの貸し出し枚数で47枚と50枚の店がある。1枚減らすと2％の粗利が増える。1000回転回すお客さんと3万円使って帰るお客さんでは後者の方が多い中で、50枚の方が稼働がいいデータがある。

47枚も50枚も台粗はほぼ一緒。

外税のメリットは同じ売り上げで利益が取りやすい。設定も入れやすい。

一方、デメリットは8％の稼働差がある。現金を入れた時に払い出し枚数が少ない。関西では再プレイ比率が高い。負けた理由を47枚にする。

外税のメリットはホールにはあるが、ユーザーにはデメリットになる。ユーザーにメリットがある仕掛けが必要。ユーザーにとっては外税は値上げになる。

外税は稼働よりも粗利を取りたい場合はハマる。しかし、粗利確保はユーザーデメリットが多い。稼働が落ちる閑散期に外税は集客手段にはならない。

■外税賛成派 飯田氏

消費税が2％上がって10％になる。貸しメダルは最大46枚にすることができる。私は上田さんの意見とは反対で基本的に47枚の方が稼働がいい。地域性はあるがTRYSEMのデータでも外税の方が上がっている。これは立地で状況が変わる。

46枚貸しでメダル1枚の価値が敏感に感じられる。スロットユーザーは借りる時より、交換の時に価値を感じる。今後は46枚を考えていただきたい。併せて貸し出し枚数と交換率も考えなければならない。非等価にシフトしなければならない。Reゼロは設定を入れなければ稼働しない。中小ホールは設定をいかに使うかがカギになる。設定を入れるためにも、粗利を確保するためにも交換率の変更を視野に50枚より、46枚。

大阪では46枚貸し出しの52枚返し。5.65枚交換で11.3割。最大6枚交換で設定をどれだけ使うかがポイントになる。

ただし、消費税増税後の10月からいきなりスタートするのは危険度が高い。ほとんどが旧基準機の中で、貸し出し枚数、交換率の変更は危険。時期は12月の旧基準機撤去後でもいい。

年明けの後出しジャンケンでもいい。競合店の状況を判断して考えること。

来年は機械のスペックが徐々に上がっていくはず。機械の実績を見てからでも遅くない。



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関西の設計事務所にホールの改装案件が舞い込んだ。ホールの仕事をするのは今回が初めてだが、こんな経緯があった。

設計事務所の社長が通っているスポーツジムで何度か顔は見かけたことがあるが、ひょんなきっかけから話をするようになり、すっかり意気投合したのがホールオーナーだった。

オーナーは相手が設計事務所の社長だと分かり、ホールの改装案件を相談した。

内容的には喫煙ルームの新設とカウンター周り、男女トイレの全面改装だった。設計事務所の社長はホールの仕事は初めてだが、工事を請けることにした。

現調に向かったのは設計担当とデザイナーら4名。ホールの仕事は初めてだが、彼らのイメージからするとパチンコホールは儲かっているイメージしかなかった。壁や床に大理石を張り巡らすぐらいのホールもあったので、予算もくれるものと思ったら、当てが外れた。

ホールの予算はかなりシビアなものだったが、ホールの要望を聞いて見積もりを出した。

その結果工事見積は3000万円になった。

これに対してホール側の担当者からは「高い！」となった。出せる予算は2000万円。

「ウチだけじゃなくて、業界全体がキツイので、2000万円でやって欲しい」

設計事務所の社長は「損をしないのなら受けろ」の指示だったが、1000万円もの開きがある。とても歩み寄れる金額ではない。設計事務所にすれば適正利益しか載せていないので、値引きしても100万円が限界だった。

歩み寄るには使う設備や材料を落とすしかない。これをホール側がどう飲むかだ。

ホールの購買部は中には、取引額が大きいので強気に出るケースもある。購買部にすれば、いくら値引きさせるかが担当者の評価につながるので、業者は泣かされることも少なくない。

見積もりの攻防は800万円で決着した。

当初はホール側の要望をすべて盛り込んだ結果が3000万円に跳ね上がったが、グレードを落とし、デザインもやり直した。

女性トイレにでっかい鏡を据える予定だったが、コストを優先して6分の1のサイズに変更された。




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訪日観光客効果で快進撃を続けるドン・キホーテは、店の形態によって呼び名が違う。例えば、MEGAドン・キホーテ。大型店ならMEGAを冠していると思われがちだが、ファミリー層をメインターゲットとし、食品や日用雑貨品などの生活必需品を強化した「生活密着型」の業態を指す。

一方、店舗数も少ないのであまり知られていない「ピカソ」は、ドン・キホーテ店舗のスタイルを凝縮させ、より地域に密着した品揃えで日常生活で利用しやすい店舗づくりを追求した小型店舗を指す。

では、普通のドン・キホーテというと、若年層をターゲットにした店舗で、それぞれの特色を出している。

ホール企業も小型店舗から、中規模、大型店を運営しているケースもあるが、ドン・キホーテのようにターゲットを絞り込むには店名を変える戦略もありだ。

つまり、本流から外れる営業形態を取る場合、同じ店名ではその内容が伝わりにくいので、店名も変えた方が新規客の獲得にもつながる可能性が高い。

ホール企業の目下の検討課題は全部新基準機に切り替わる過程で、いかに新規客を掘り起こすかだ。

出玉規制で1回の大当たり出玉は1500発に制限された。仮に等価交換では1回の大当たりで6000円になる。日報が推奨する2.5円交換では3750円だ。この違いは大きいことからあまり現実的ではない。

来年4月からはホールでの禁煙化もスタートする。これを新規客開拓のまたともないチャンスと各ホールは捉えている。

「新基準機に切り替わった時のお客さんの動向は全く読めていません。出玉を削られ、射幸性を落とした結果が、依存症というよりも今いるお客さんが辞めていくことを増やすようではシャレになりません。とにかく、新規客を増やさないことにはパチンコ業界に将来はありません。この店は良く当たる、良く連チャンすることを印象付けるには等価交換ではできません」（ホール関係者）

ホールとしては、「このホールは、良く回って、よく当たる、連チャンもする」という印象を新基準機で植え付けていかなければならない。

スタート、ベースを上げるといえば、「まだ釘を触ってるのか！」と言われる。スタートやベースを触らなくても設定付きパチンコなら設定で、「良く当たる」という体感をしてもらうことはできる。

設定だけでよく当たる店を印象付けるには、等価は論外。11割分岐程度でも設定はなかなか入れられない。30～36玉ぐらいの交換率を変えなければ設定4.5.6も使いづらい。

本流とはまったく違った交換率は、全く新しいセカンドブランドの方がホールとしてはやり易いし、ユーザーに対してもアピールしやすい。

よく当たる印象をセカンドブランドでイメージづけるこのやり方を是非。




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「パチンコ業界を含め売り上げさえ上げれば利益も出る、と思い込みしている売上至上主義の会社はいずれダメになります。パチンコ業界に限って言えば、将来的に市場規模、売り上げは半減するからです。これは日本の構造がそうしています。4年前サラリーマンの平均年収は420万円でしたが、昨年は406万円まで下がっています。理由は働き方改革で残業が減ったためです。給料が減った分をカバーするために副業を認める会社もあります。給料が減れば余暇産業には当然おカネはかけられません」と話すのは経済学の専門家。

新生銀行のサラリーマン小遣い調査によれば、2018年度は3万9836円となっている。さらに未婚者が5万円に対して、妻帯者は3万円前後だ。小遣いの中には昼食代、飲み代まで含まれているので、結婚しているサラリーマンがパチンコに使えるおカネなどないことは分かる。

「今、パチンコをやっている人は独身比率が非常に高いです。ケータイゲームにおカネをかけている人しかりです。パチンコもゲームも独身者が支えているようなものです」（同）

しかし、パチンコが3000万人の遊技人口を抱えていた時代は、老若男女を問わずホールはお客さんで賑わった。当時も5万、10万財布に入っていなければ遊べない、と言われていた。おカネのかかる遊びだったことは変わらない。

では、なぜ、2000万人のファンが去ったかと言えば勝てなくなったからだ。16割分岐時代は13割、14割と玉を出してもホールは儲けることができたが、等価になってからは10割以下の営業しかできない。これでは勝てなくなるのは当たり前のことだ。

勝率が下がれば小遣いの限られた妻帯者から脱落していくのは自然の道理だ。なかなか勝てないような遊びに友達を誘うこともできない。

ここからはハンドルネーム「名無し」さんの意見に耳を傾けてみよう。

「既存客が友人等を誘うってのは重要な集客方法の一つなんでしょうけど、ホールは客を敵として扱ってますから難しいでしょうね。かくいう私もまだたまにホールへ行きますが職場の知り合いを誘うなんてかれこれ10年以上はしていないと思います。というか連れ打ちする仲間も昔はいましたが、そんな数人いた友人も綺麗さっぱり全員が打つのをやめてしまいました。初心者を誘うなんてありえないし、そういう昔打っていた友人すら誘うのに抵抗があります。

何度も言ってますが客の勝率を少しでも上げないと。『玉を出せ！』なんて客目線で言うとホール側の人は玉を出しても意味がないとか言うんですよね。

今のパチンコは友人や同僚を誘えるような優しく綺麗なモノではありません。誘って恨まれる可能性が高いです。それなら誘わないのが一番です。スリープユーザーすら誘いづらい状況をまず改善して頂きたいものです」

以上




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