時系列で簡単に振り返ってみる。
昨年4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行った。この時答弁に立ったのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の２人。高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。（日工組の）段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。
11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で政府が「パチンコは賭博罪にはあたらない」と画期的な判断を下した。
2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で日本維新の会の丸山穂高議員がパチンコの3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかを警察庁と松本国務大臣に問い質した。
3月8日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員が再び質問に立った。同議員は昨年4月の同委員会でも役比モニターの設置を提案している。パチスロは自主的設置をすでに決定しているが、パチンコはその予定がないことに不満を募らせて、松本国務大臣に迫った。
3月31日、民進党の高井崇志議員が「パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題に関する質問書」を政府に提出した。
こうした議員の動きに対してある野党がパチンコ問題の勉強会を都内で開いた。出席したのは議員の秘書10数名。パチンコ問題を取り上げることは注目されて、国民受けもいいことから、勉強会の運びになった。
勉強会は2時間余りに及んだが、パチンコ問題の本質を出席者があまり理解していないこともあって、何を質問して良いかも分からず、活発な質疑応答はなかったようだ。
勉強会では依存症問題もテーマに挙がった。参加者は薬物依存症には深い見識を持っていたが、肝心のギャンブル依存症に対しては、その定義も知らない状態だった。
秘書は先生方の質問にも的確に答えられるように勉強会が開かれたわけだが、ギャンブル依存症問題を理解していない国会議員たちによって、パチンコの依存症対策を強化させることで、カジノの依存症対策の人身御供にしようとする腹積もりかもしれない。
「野党は暇でいい。政権与党は北朝鮮問題で勉強しなければいけないことが山ほどある。本当に忙しい。パチンコにかまけている暇はない」（自民党関係者）と冷めた目で見る。
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