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「もちろんノルマはあります。でも、これだけの店舗を抱えながらノルマを達成できている店舗の方が圧倒的に少ないです。遊技人口はじり貧ですから現状維持でさえ難しい。業界の将来、つまり、日本の人口が1億人を割る30年先のことを考えるよりも、われわれ現場の店長は1カ月先しか見ていません」と話すのは大手ホール店長。

社内では出世頭の店長でさえも、稼働を上げる方法に打つ手がないことがこの言葉からも伝わって来る。

現状を打破できない中で、社内で問題になっているのが、受動喫煙防止のために2020年から施行が懸念されている健康増進法による屋内の完全禁煙だ。ただでさえ稼働が落ちているところに完全禁煙になれば、さらに稼働低下に拍車がかかることを恐れている。

同社では完全禁煙も実施している店舗があるが、稼働などを含めて喫煙店舗よりも厳しい現状稼働データが実証している。

「完全禁煙になったら稼働が5％落ちるという調査もあります。喫煙者がうちの店なら禁煙になっても喜んできてくれる方法を考えだしたら出世すること間違いなしです」（同）

グローバルアミューズメントの調査（遊技者3万人のアンケート）では、遊技者の喫煙率は47.5％だった。JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3％（男29.7％、女9.7％）と比較しても、遊技者の喫煙率はかなり高いことが分かる。

喫煙者と非喫煙者では喫煙者の方が、投資額が全レートで非喫煙者より2000円以上高かった他、遊技時間、頻度とも高いことが分かった。喫煙者の方がヘビーユーザーでもあることも分かった。

完全禁煙になった場合、喫煙者は56.9％がパチンコホールに通うことを「減らすと思う、やや減らすと思う」と回答。一方の、非喫煙者は45.5％が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。

これらのアンケート結果から推察しても、ヘビーユーザーが多い喫煙者が完全禁煙化によって来店頻度が落ちることから稼働、売上低下が懸念される。

そこで浮かび上がってくるのが電子タバコの普及である。電子タバコはタバコか否かは議論が別れるところで、禁煙スペースで電子タバコが吸えるかどうかは自治体によって判断はまちまちだ。

完全禁煙になっても電子タバコが認められるようになれば、喫煙者がホールから減少することに一定の歯止めをかけることはできる。

パチンコ愛好者にはタバコ愛好者が多いことが分かっている以上、JTとタイアップして電子タバコを普及させるために、パチンコ景品で電子タバコの本体を安く提供できたら、双方にメリットがある。

本体を安くできないのなら、一定期間電子タバコのフィルターをキャンペーン価格で提供するなどの方法も考えられる。

JTにとってもパチンコ業界は大切なお客様でもある。いっそのことJTが禁煙になっても喫煙者が喜んでパチンコホールへ行きたくなる方法を考えてくれたらいい。


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4月は入学、入社シーズンで鉄道会社の定期券売り場には毎年長蛇の列ができる。春を伝える一種の風物詩でもある。



最近は写真のJR東日本の説明にもあるように、切符の自販機で定期券も買える時代になっている。この長蛇の列に並ぶことから解放される利便性からあるヒントが閃いた業界人がいた。

駅前ホールに切符の自販機を設置することは突飛な発想だが、宅配受け取りロッカーをホールに設置することは可能だろう。

昨年6月からヤマト運輸はJR東日本の駅に「宅配便受取りロッカー」の設置を開始している。「宅配便受取りロッカー」を設置予定の主な駅としては池袋駅、川口駅、蕨駅、大井町駅、鶴見駅、藤沢駅、平塚駅、豊田駅、下総中山駅、幕張駅、東所沢駅などからスタートして、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの首都圏各路線の駅へも設置を拡大する予定だ。



ことしに入り、ヤマト運輸の過酷な労働環境が明るみになった。Amazonなどのネット販売の急成長でヤマトが取り扱う荷物は爆発的に増えたが、ヤマトが安く仕事を受けてしまったばっかりに、それに労働力が全く追い付いていけなくなった。

Amazonはプライム会員（年会費3900円）になると、都心部では即日配達サービスを行っているが、ヤマトはこの即日配達から撤退の意向を示している。これ以上安くこき使われたくないという意思表示でもある。

運ぶ人がいなくなれば、ネット販売そのものが成り立たなくなる一大事でもある。

宅配便は、1回で配達が終われば問題ないが、再配達率は20％以上になっている効率の悪さが問題だ。再配達で指定された時間に行っても風呂やトイレに入っていると家にいるにも関わらず出て来てもらえず、3度手間となることもある。

再配達の問題をクリアするのがこの宅配便受け取りボックスである。ホールは全国の駅前に立地しているので、駅に設置できない場合、ホールがその受け皿となれば社会貢献にもなる。今こそ駅前立地を大いに活かすべきである。

店内に設置するか、ホールの軒先に設置するかはケースバイケースになってくるが、午後11まで営業していることもアドバンテージになる。

後はこの記事を読んだヤマトの関係者が動けば、コトは前進するものと思われる。


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検定機と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去問題に端を発して、パチンコ問題が国会の場で取り上げられるようになった。

時系列で簡単に振り返ってみる。

昨年4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行った。この時答弁に立ったのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の２人。高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。（日工組の）段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。

11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で政府が「パチンコは賭博罪にはあたらない」と画期的な判断を下した。

2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で日本維新の会の丸山穂高議員がパチンコの3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかを警察庁と松本国務大臣に問い質した。

3月8日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員が再び質問に立った。同議員は昨年4月の同委員会でも役比モニターの設置を提案している。パチスロは自主的設置をすでに決定しているが、パチンコはその予定がないことに不満を募らせて、松本国務大臣に迫った。

3月31日、民進党の高井崇志議員が「パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題に関する質問書」を政府に提出した。

こうした議員の動きに対してある野党がパチンコ問題の勉強会を都内で開いた。出席したのは議員の秘書10数名。パチンコ問題を取り上げることは注目されて、国民受けもいいことから、勉強会の運びになった。

勉強会は2時間余りに及んだが、パチンコ問題の本質を出席者があまり理解していないこともあって、何を質問して良いかも分からず、活発な質疑応答はなかったようだ。

勉強会では依存症問題もテーマに挙がった。参加者は薬物依存症には深い見識を持っていたが、肝心のギャンブル依存症に対しては、その定義も知らない状態だった。

秘書は先生方の質問にも的確に答えられるように勉強会が開かれたわけだが、ギャンブル依存症問題を理解していない国会議員たちによって、パチンコの依存症対策を強化させることで、カジノの依存症対策の人身御供にしようとする腹積もりかもしれない。

「野党は暇でいい。政権与党は北朝鮮問題で勉強しなければいけないことが山ほどある。本当に忙しい。パチンコにかまけている暇はない」（自民党関係者）と冷めた目で見る。


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依存症、のめり込みを防ぐために、警察庁はパチンコの出玉規制の基準の見直しを図ろうとしているが、パチンコをやったこともなく、風営法の中身も知らず、依存症の専門家でもないIR有識者が、依存症対策についてアンチと同レベルの乱暴なことを言っている。

「依存症をなくすのは非常に簡単。出玉規制などよりも換金を禁止にして一般景品だけにすれば済むこと。一般景品で経営が成り立つように業界も研究していかなければならない。パチンコの換金の是非を国民に問うても同じことを言うはず。圧倒的にパチンコをやらない人の方が多いわけですから、換金が禁止になっても困らない」

換金を禁止にすれば依存症は減るかもしれないが、現実から逃避行するために、パチンコを打っている依存症の人もいる。依存症は心の問題であって換金を禁止することが決定打とはならない。

その前に換金を禁止すれば、業界そのものが消滅してしまう。居酒屋で酒の提供を禁止するようなものだ。娯楽産業として成立している以上、その産業をぶっ潰すわけにも行かないだろう。有識者を名乗るなら短絡的な意見でなく、もっと建設的な意見をお願いしたいものだ。

「換金を全面禁止にするのではなく、換金は一定額まで認める。その代り、残りは一般景品と交換する。例えば3万円勝ったとしたら、1万円までは換金できるが、残りは一般景品との交換にする」

折衷案になってきた。

換金する目的は次の軍資金を確保するためでもある。換金→軍資金→換金のサイクルが断たれることは避けなければならない。

換金が禁止されることが議論されないように、パチンコ業界の方から自主的に行動することはいくつかある。

その前に、ギャンブル依存症の中でも突出してパチンコが多い理由はこうだ。

公営競技と違ってパチンコホールは全国津々浦々どこにでもある。しかも、年中無休で営業している手軽さが依存症を生む原因になっていることは衆目の一致するところだろう。

換金を禁止されると思えば、ホールの方も何でもできる。例えば、週1回は定休日を設ける。さらに営業時間を朝と夜をそれぞれ1時間短縮する。中央競馬は土日しか開催されていないことを考えるとこれぐらいの自粛はかわいいものだ。

人手不足の折、営業日数と営業時間が短縮されることは人件費の面から見てもホールには好都合なはずだが。


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グローバルアミューズメントが2017年度版のパチンコ・パチスロ参加人口調査を3月30日に発表した。

調査は全国3万人のパチンコ・パチスロ遊技者を対象にインターネットで調査。20代～60代まで男女別に調査したもので、ユーザーの動向がレジャー白書などよりもより現実に近いものが見えてくる。

パチンコ・パチスロを過去3カ月に1回以上行った人を参加人口と定義した結果、パチンコ遊技者は993万人（前年比11.9万人増）、パチスロ遊技者は757.7万人（前年比48.1万人増）といずれも前年を上回る結果となった。



今回の調査でパチンコ業界として注目したいのは、健康増進法に伴うパチンコホールの完全禁煙化問題だ。調査したユーザーが完全禁煙をどのように捉えているのか、業界も知りたいところである。

同社では喫煙できるホール環境が非喫煙者の新規ユーザー獲得の障壁になっていないか、ということと、完全禁煙でタバコが吸えなくなったらどうするか、ということに着目していた。

まず、調査した遊技者の喫煙率は47.5％だった。JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3％（男29.7％、女9.7％）と比較しても、遊技者の喫煙率はかなり高いことが分かる。

パチンコホールが完全禁煙になった場合、喫煙者は56.9％がパチンコホールに通うことを「減らすと思う、やや減らすと思う」と回答。一方の、非喫煙者は45.5％が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。ここは喫煙者と非喫煙者では意見が分かれるところだ。

分煙環境の設問では、分煙に配慮しなくてもいいと答えたのは約1割。喫煙者も何らかの対策は行うべきと考えている。

分煙環境の意識では喫煙者は「分煙ボードや空気清浄機設置」「フロア分煙」が8割。対して非喫煙者は「フロア分煙」「完全禁煙」と分煙環境をより強力に求める回答が多かった。

喫煙者と非喫煙者では喫煙者の方が投資額が全レートで非喫煙者より2000円以上高かった他、遊技時間、頻度とも高いことが分かった。喫煙者の方がヘビーユーザーでもある。



同社は法規制もない現状で完全禁煙を実施することについては、次のように分析している。

「喫煙者は他店へ流出する懸念がある。ホールの経営環境が厳しくなる中、常連客が減る施策は単一法人レベルでは実行しにくい。喫煙者を流出させず、非喫煙者の市場参入障壁を取り除くためには、受動喫煙が強化されるタイミング（2020年頃？）で、ホール業界も完全禁煙化した方が良いと考える。業界全体での完全禁煙化が無理ならば、市場影響度の高いメガ大手が完全禁煙化を進めつつ、タバコ環境が良くない弱小店を淘汰した方が人口増加においてはプラスに向かうと考える。完全禁煙化が進まなければ、パチンコ・パチスロ業界は一般の人からは近寄りがたい娯楽産業になってしまう」


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