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「困っているところに商売のタネが落ちている」。日本電産（現・ニデック）の創業者である永守重信氏がよく言っている理念の一つだ。この言葉は、経営における重要な視点を簡潔に表したものだ。困難を回避するのではなく、そこに自らの商売の機会を見いだして攻める。この思想は、困難が大きいほど、その後に大きな成功となり成果をもたらす、そんな力を持っている。

現在、パチンコ業界は集客力の低下や法規制の厳しさに直面している。永守氏の理念をトレースすると、この困難の流れを自ら迎え入れ、チャンスに変えていくことが重要ということになる。

パチンコ業界の課題は、「金を使い過ぎる」「マイナスイメージが強い」といった社会的レッテルによって、パチンコは良くない業界だと思われていること。

この課題を解決すれば「一度やってみよう」と思える機会を作り出すことで、新しい市場を開拓できる可能性は出てくる。

たとえば「小額で遊べるゲーム」や「SNS連携ゲーム」などは、今の時代のニーズにマッチしている。

パチンコ業界の将来性を考えるなら、特にZ世代を取り込まなければならない。この世代はデジタルネイティブであり、自分の体験をオンライン上で共有したいという気持ちが強いのが特徴だ。

遊技機規則の問題は横に置いといて、たとえば、VRを搭載したゲームや、自分だけのキャラクターをカスタマイズできるシステムを提供する。このような新しいゲーム体験は、Z世代にとって魅力的だ。さらに、この道具を使い、SNS上でランキングやアチーブメントをシェアする作戦も有効だろう。

それだけではない。地域との関係性を作り直すのも重要だ。日報でも何度か指摘されている様に、「イベントスペース」として地域社会に溶け込むコンセプトを打ち出すことで、地域からパチンコ店を見る目も変ってくる。地域の特産品やイベントとコラボするプロモーションは、地域の魅力を高める効果が期待できる。

しかし、ここで忘れてはならないのが、パチンコメーカーの力だ。フィーバー機が誕生した時は業界全体に激震が走り、売り上げを一気に10倍に押し上げた。しかしその後、メーカーは「規制をかいくぐる」ことに一生懸命で、フィーバーに次ぐ革新的な遊技機の開発が止まっている状況が長らく続いている。この状況を打破し、ユーザーをワクワクさせるようなインパクトのある遊技機の開発が期待されるところだ。

「困難」は絶対に避けられない問題だ。しかし、そこに気づき、ちょっとした困りごとでもとにかく動くこと。これこそが、業界を再生させるキッカケになるのだ。パチンコ業界も、この思想でパチンコ業界の構造改革に生かしていく時だ。



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パチンコメーカーは、かつての栄光を取り戻すために新たな方向性を模索している。その中で、特に注目されているのが、資金力のあるプレイヤーをターゲットにした戦略である。

特に、4パチを打つプレイヤーに対して、射幸性の高いミドルスペック以上の機械を提供することが、メーカーの生き残りに直結すると考えられている。

あるメーカー関係者はこう話す。

「おカネがある人で4パチを打てる人にターゲットを絞るのが、メーカーが生き残る道。スペックはライトミドルではなく、ミドル以上におカネをつぎ込んでくれる人たちに特化した機械。それが結果的にはホールさんに沢山の粗利が落ちることにもなる」

このように、資金力のあるプレイヤーに焦点を当てた機械の開発は、ホールにも多大な粗利をもたらす可能性がある。

しかし、このアプローチにはリスクも伴う。特に、射幸性の高い機械に依存することは、社会的な批判や規制強化のリスクを高める可能性がある。日本のパチンコ業界は長年、射幸性に対する批判にさらされており、規制の強化が続いている。そのため、メーカーが射幸性の高い機械に依存し続けることは、業界全体の信頼を損ないかねない。

それでもなお、射幸性の高いヒット機を出すことで業界における地位を確立し、会社の存続を図るという意図は明確である。特に、経営が不安定なメーカーにとっては、ヒット機の開発が生き残りをかけた重要な課題となっている。このメーカーも、経営の不安定さから最悪の場合には会社を売却する選択肢も視野に入れている状況だ。

生き残るためには、安定したヒット機シリーズの確立が不可欠だが、それは容易なことではない。ヒット機を持つことで、時代の変化に柔軟に対応し、価格設定においても優位に立つことができる。

例えば、ヒット機は中古市場で高値で取引されることが多く、新台の時点で値上げしても「高い」と不満はあってもホールは買ってしまう。

一方で、業界全体の課題として、メーカーが過度に射幸性を追求し、プレイヤーに必要以上の支出を求める姿勢がある。このような短期的な利益追求が業界の衰退を招いているとの指摘もある。プレイヤーにとって魅力的であることと、持続可能なビジネスモデルを両立させることが、業界の将来にとって重要である。

パチンコ業界が持続可能な発展を遂げるためには、プレイヤーとの信頼関係を築き、より健全な遊技環境を提供することが求められる。メーカーは射幸性の高い機械だけでなく、楽しさやエンターテインメント性を重視した機械の開発にも注力する必要があるだろう。

このように、パチンコメーカーの生き残り戦略は、資金力のあるプレイヤーをターゲットにした高射幸性機種の開発にある。しかし、業界全体の健全性を維持するためには、バランスの取れた経営戦略と、プレイヤーに対する適切な配慮が不可欠である。

業界が再び栄光を取り戻すためには、短期的な利益だけでなく、長期的な視点での成長戦略が求められる。



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近年、パチンコ業界では郊外の大型店舗が台頭し、広い駐車場と豊富な遊技機ラインナップを武器に集客を図っている。その影響を受け、駅前型の小型パチンコ店は閉店が相次いでいる。家賃が高く、駐車場の確保が難しい駅前店舗にとって、同じ土俵で戦うことは難しい。では、このような環境の中で駅前型ホールが生き残る道はあるのか。

まず、小型店舗の最大の強みは立地の良さである。通勤・通学客や、仕事帰りの会社員をターゲットにし、短時間で楽しめる環境を提供することが重要となる。具体的には、短時間でも満足感を得られるような機種構成を考えるべきである。

ただし、家賃が高い都市部において低貸し営業を中心に据えるのは採算が取りにくく、利益率の高い遊技機の導入や、収益性を確保するためには、低貸し営業に依存せず、適正な利益を確保できる営業戦略が求められる。

例えば、特定日に来店する客層の傾向を分析し、ニーズに合った機種の選定やイベントを実施することで、売上の最大化を図ることだ。

また、単なる低投資で長く遊べる環境を提供するだけでは家賃負担に耐えられないため、一定の単価を確保できるような遊技機の選択やサービスの提供が不可欠となる。

さらに、店舗の個性を明確に打ち出すことも不可欠である。例えば、最新の遊技機の選定にこだわり、ユーザーの需要に即した台を積極的に導入することが重要である。機種の選定においては、単なる話題性だけでなく、継続的に支持される台を見極めることが求められる。

しかし、現在のパチンコ店の主な客層は高齢者が中心であり、この層はいずれ減少していくことが避けられない。さらに、次代の年金生活者は十分な年金を受給できず、パチンコに費やせる余裕がない可能性が高い。

こうした将来的な客層の変化を考慮すると、単なる地域密着型の営業では限界がある。新たなターゲット層を獲得するためには、若年層や働き盛り世代に向けた施策を展開する必要がある。

例えば、店舗内の環境をよりカジュアルで入りやすいものにし、パチンコ初心者でも楽しめる仕組みを整えることが求められる。また、パチンコ以外の娯楽要素を取り入れることで、エンターテインメント施設としての魅力を強化するのも一案である。

もう一つの戦略として、デジタルマーケティングの活用が挙げられる。SNSを活用することは当然として、よりターゲット層に刺さるコンテンツを発信することが求められる。例えば、動画コンテンツの活用や、インフルエンサーとのコラボを行うことで、従来の情報発信とは異なる層にリーチできる可能性がある。

昼間の集客を強化するためにランチタイムサービスや、デイサービスとしての利用を提案するのも一つの手である。例えば、パチンコ以外の娯楽要素を取り入れた複合型の運営も検討する価値がある。

駅前型の小型パチンコ店が生き残るには、大型店と真っ向勝負するのではなく、小回りの利く独自の魅力を打ち出し、地域や特定のファン層に密着した経営を行うことが不可欠である。



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大阪関西万博が開幕。その北側ではやっと大阪IRの工事が始まった。


大阪IRは、カジノ反対派を抑え込むために、「世界最高水準のギャンブル依存症対策」や「ジャンケット禁止」といった極めて厳格な制度設計のもとで計画が進められている。その姿勢は一見すれば健全な観光政策として評価できるものの、ビジネスとしてのIRを成立させる上では致命的なハンデを背負っているといえる。

まず、日本人に課されるカジノ入場規制が極端に厳しい。週3回・月10回という利用回数の制限に加え、マイナンバーを用いた本人確認システムの導入、さらには1回の入場ごとに6,000円という高額な入場料が課せられる。これらの制度は、ギャンブル依存症対策は一定の効果をもたらすかもしれないが、同時にカジノという空間を「日常的に訪れる娯楽施設」としての可能性を大きく阻害している。

特に、IRの収益の大部分を支える「地元の常連客」がこの制度下ではほぼ見込めないことは、収益モデルにとって致命的である。

さらに、大阪IRではジャンケットが禁止されている点も見逃せない。ジャンケットとは、カジノ業者と連携し、アジアのハイローラーをIRに誘致して高額金を賭けさせるビジネスモデルで、マカオやシンガポールではIR収益の柱ともなっている。

大阪IRではこの重要なチャネルが封じられているため、富裕層を取り込むにはオペレーター自身が個別に営業を行い、VIP客との信頼関係を構築しなければならない。しかし、それには莫大なコストと時間がかかり、しかもその成功は保証されていない。

大阪IRが目指す「清潔で安全なカジノ」というモデルは、理想主義的には評価できるが、実利としてはギャンブル産業の本質を大きく損ねていると言わざるを得ない。カジノは本来、高揚感や非日常性、リスクとリターンの極限の緊張感を楽しむ場である。その中核部分を薄め、「クリーンで安心」な空間だけを強調しても、顧客の琴線には触れない。

MICEや観光施設との相乗効果による利益創出も期待されているが、それだけで数千億円規模の初期投資を回収するのは現実的ではない。

こうした構造的な問題から、大阪IRは“理想を追いすぎたIR”と揶揄され、開業前からすでに「失敗ありき」で語られるようになっている。そして、その失敗を想定した上で、すでに“ポスト大阪IR”を見据えた動きが、水面下で始まっているとされる。
注目されるのは、オンラインカジノ解禁の可能性である。仮に大阪IRが期待された経済効果を生み出せず、失敗に終わった場合、オペレーターであるMGMやオリックスに対して、日本政府が何らかの“埋め合わせ”を提示する必要が出てくる。その一手として浮上しているのが、オンラインカジノの運営ライセンス付与である。

オンラインカジノが日本で正式に解禁されれば、その影響はパチンコ業界を直撃するだろう。オンラインカジノは、スマホ一つで手軽に遊べ、しかもペイアウト率はパチンコよりも高い。例えば、パチンコの実質的な還元率が85％前後とされるのに対し、オンラインカジノは平均で95％前後にも達する。加えて、オンラインカジノはスロット、バカラ、ポーカー、スポーツベッティングなど多彩なゲーム性を備えており、ユーザーの没入感も高い。

もはやパチンコが勝てる要素はほとんど残されていない。

現時点ではオンラインカジノは日本では違法とされているが、IR失敗後の“出口戦略”として、限定的に合法化されるシナリオは十分にあり得る。その場合、MGMやオリックスのような既存IR事業者にライセンスを限定付与することで、外資と国内の利害を調整する道が開ける。

このような未来を想定すれば、パチンコ業界のホール企業も、今のうちからオンライン領域への移行や、オペレーターとしての準備を進めておくべきである。単なるアプリ化ではなく、マネーロンダリング対策、国際送金のインフラ構築といった多面的な知識と準備が求められる。

IRの失敗は単なるプロジェクトの挫折にとどまらない。その後の業界地図を大きく塗り替える分岐点にもなり得る。大阪IRの成否を静観するのではなく、業界全体がその先に備えるべき時期に来ていると言えるだろう。



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ハンドルネーム「非喫煙者より悲痛な叫び」氏が物申す。

以下本文

久しぶりにパチンコ打ってみて

1年前に、人生崩壊の危険を感じ全ての賭け事から引退をしたものです。
友人に誘われ仕方なしに5円スロットを少しばかし遊んでみたのですが…。

行ったホールは「加熱式タバコ喫煙可能店」でした。
非喫煙者の私の感想は
「なんだこの神経を逆撫でするような気持ち悪いニオイは？」でした。
鼻をつまんでいないと我慢できないレベルのニオイに完全にやられました。
あの化学的な、なんとも例え難い匂い
ネットには
・ほうじ茶のようなニオイ
・うさぎ小屋
・ポップコーン
・髪がこげたニオイ
などと書かれていましたが
私が体感したのは
そんな生優しいものではなかったです。
フィルターを掃除していないのか？
とてもキツい悪臭を放っていました。

ネットでみたのですが
非喫煙者の約８割が加熱式タバコの匂いをクサイと思う。
約４割が気分が悪くなったと書いてあった。
まさに私の両サイドのスロ客がプカプカと加熱式タバコをふかしていた。
ものの15分も耐えれずに退店したのですが
なぜ加熱式タバコはOKなんでしょうか？
喫煙所が設置されているパチンコ店でしたので
喫煙所で吸わせろよと思いました。
思い出せば気分が悪くなる匂いで、さらにパチンコ店への嫌悪感が増しました。

日本では
2022年の喫煙率は、男性で25.4%、女性で7.7%となっています。
どちらかと言うと非喫煙者の方が多いはずなのに
なぜ加熱式タバコはOKなんでしょうか？
あのクサイ匂いなら紙巻きタバコの方がマシです。
日本の平均でも14.8%しかいない喫煙者を優先するのはなぜでしょうか？
パチンコを打つ人たちの喫煙率が高いのはわかりますが
その生活水準の低い＝喫煙率が高い人たちに合わせていて
新規の顧客を獲得することなど不可能ではないですか？

新人顧客を獲得するためには
爆音の問題、光の問題、喫煙の問題は
絶対に避けては通れないと思います。
※私の横のお年寄りは大都技研の台を音量マックスで打たれていました。
　退店した理由は、音にもやられてしまったと思います。

「加熱式タバコはOK」
これって世間一般的にはどうなんでしょうか？
せめて喫煙所で吸わせるように教育しないと
誰も近づいてこないと思います。
加熱式タバコをOKにしないと稼働が下がると思ってません？
新規顧客を失っていることは無視して
そんな客の稼働を気にされてませんか？
私もそうでしたが、ほぼ依存症の人は
禁煙だろが、なんだろうが毎日来ますからご安心を！
それより新しくお客さんを失っていますよ！きっと。


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