高校生が13万円分出した時、店長の最適解は何か

ホール事件簿。

このケースに明確な正解はない。あるのは「より傷が浅い選択」だけだ。もしあなたが店長だったら、どう判断するだろうか。

出玉交換でカウンターに現れた客は、大勝ちしていた。特殊景品に換算すると13万円分。ところが、カウンターで向き合った女性スタッフは違和感を覚えた。顔つきが明らかに幼い。18歳未満が疑われた。

カウンタースタッフは判断に迷い、主任へ相談。主任も即断できず、最終判断を仰ぐため店長に連絡した。しかし店長は外出中で、戻るまで1時間以上かかる状況だった。電話では状況を把握できるものの、決断を下すには材料が足りない。

店長は「とりあえず事務所に通して待機させる」よう指示し、同時にオーナーへ連絡。事実確認を進めた結果、客は18歳未満の高校生であることが判明した。

この時点でホールはすでに風営法違反を犯している。未成年を立ち入らせ、遊技までさせている以上、「気づかなかった」では済まされない。監督不行き届きは明白であり、安易に所轄へ相談することもできない。ホールが行政処分で営業停止の可能性も出てくる。

オーナーは即座に顧問弁護士を呼び、高校生の親にも連絡。ホールで、弁護士と保護者を交えた話し合いが行われた。

弁護士の見解は冷静だった。ホール側には管理責任という過失があり、高校生側も風営法違反を承知で遊技している以上、過失はゼロではない。さらに、この事実が学校に知れれば、停学などの処分を受ける可能性もある。

最大の争点は、13万円分の特殊景品をどう扱うかだった。換金すれば違法性を拡大させ、没収すれば保護者の反発は避けられない。そこで提示された「落としどころ」が、13万円相当を福祉施設へ寄付するという案だった。過失を相殺する形で双方が納得し、この件は表沙汰になることなく収束した。

では、この判断は最適解だったのか。

法的に見れば、完全に白とは言えない。しかし、行政処分、営業停止、学校への通報、親子関係への影響――それらすべてを天秤にかけたとき、被害を最小限に抑えるという意味では、現実的な解だったとも言える。

本当の最適解は、事件を起こさないことだ。年齢確認の徹底、入店管理の厳格化、スタッフ教育。13万円を寄付することで済んだこの一件は、ホールにとって「最も安い授業料」だったのかもしれない。



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