同社が示す悲観シナリオは明確だ。業界がこのまま改革に踏み出さず、現状維持を続けた場合、30年後に残るホール企業はわずか40社。店舗数は3000店まで減少するという。
今でさえ減少が止まらない状況を考えれば、決して荒唐無稽な数字ではない。
この未来を回避するために必要なのは、小手先の営業努力ではなく、遊技機と換金システムそのものを根底から作り替えることだと同社は考えている。
まず遊技機。パチンコ・パチスロは共に「超薄型化」される。大型筐体が当たり前だった現在とは真逆の発想だ。薄型化によって設置スペースの自由度は飛躍的に高まり、同じ床面積でも設置台数を増やすことができる。
さらに設置場所はホールに限られない。換金を伴わないを前提で、例えば立ち飲み屋で酒を飲みながら遊技を楽しむ、あるいは喫茶店やコンビニに設置することも可能になる。
次に最大の肝となる換金システム。
30年後の世界では、3店方式というグレーで非効率な仕組みは姿を消している。代わりに導入されるのがポイント制だ。現在の貯玉システムを進化させた形で、出玉はすべてポイントに変換される。このポイントは特定の景品と交換するのではなく、日常のあらゆる買い物に使用できる。
軍資金が必要なら、貯めたポイントを使えばいい。ポイントが現金と同等に使える社会であれば、わざわざ特殊景品を介する必要はない。不自由さはなく、むしろ合理的だ。
この超薄型遊技機とポイント制度を組み合わせることで、業界の参入障壁は一気に下がる。ホール専業でなくとも参入できる余地が生まれ、新規参入組が増える。その結果、ピーク時には及ばないものの、ホール軒数は再び1万店規模まで回復する――これが同社の描く未来予想図である。
理想論に見えるか、それとも唯一の現実解か。少なくとも言えるのは、「何もしなければ3000店」という未来よりは、はるかに希望があるということだ。業界がこの青写真を単なる空想で終わらせるのか、それとも本気で掴みにいくのか。試されるのは、まさに今である。
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