モバイル事業に参入の先に電子決済

ホリエモンがMVNO事業に参入した。その名も「HORIE MOBILE」。オリジナル格安SIMで、料金は月額2755円（税別）。20GBのデータ使用量と5分間の電話かけ放題も付いてくる。ちなみに、MVNOとはドコモやau、ソフトバンクから回線を借りて通信サービスを提供する会社のことを指す。

HORIE MOBILEの特長は、「ユーザー限定オリジナルコンテンツが無料で利用可能」を掲げている。内容はホリエモンによるビジネス、政治、経済など幅広いジャンルの情報が配信される「デイリーホリエニュース」が主なもの。

プロ野球球団買収では先鞭を切ったのはホリエモンだったが、実際に球団経営に乗り出したのは楽天の三木谷会長が先だった。モバイル事業でも三木谷会長に遅れを取ったが、楽天モバイルは基地局の整備に多額の投資をしながらも、契約数が思うように伸びず、2022年度決算では4928億円もの赤字を垂れ流している。

ホリエモンは三木谷会長の苦境を表向きは心配しているが、基地局を自前で整備する楽天のMNOをどことなくバカにしている向きがある。三木谷会長に先を越されたが、モバイル事業では先に成功してやろうという腹積もりかも知れない。

なぜ、こんな話をしたかというと格安スマホの販売に食指を動かしている遊技機メーカーがあるからだ。しかも、ホールを販売代理店にして販売する構想を描いている。

楽天モバイルが日本郵政とタイアップして、郵便局を販売窓口にしたことに似ている。ただ、これはうまくいかなかったようで、280店舗ある郵便局の販売窓口のうち、200店舗を閉鎖して80店舗に縮小する。

では、なぜ、今、格安スマホの販売なのかというと、玉貸しを電子決済するためのようだ。さらには貯玉もスマホの中に入れてしまう。会員カードも不要になる。

情報が断片的で詳細は見えてこないが、そのためにわざわざ格安スマホの販売までする必要があるのかという疑問もわく。

貸し玉の電子決済はホールでの検討課題になっていることは事実だが、ここで、そのためのイニシアチブを取るということのだろう。

財布のひもを緩める手段としても注目されている電子決済ではある。キャッシュレス非対応の店舗では売り上げが上がらないとも言われている。なぜなら現金を持っていない客を取り込めないからだ。


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