カジノのギャンブル依存症対策を徹底して困るのは政府

「カジノが実際にオープンするまでにまだ5年以上もある。ギャンブル依存症対策も今のテンションがずっと続くわけではない。アメリカのカジノ専門家も『日本が生真面目に依存症対策をやったらカジノは成功しない』と警告している。ギャンブル依存症が海外の10倍いるのは日本にはパチンコ店があるから、依存症対策もパチンコ店が基準になっている。国会議員も自分の存在をアピールするためにギャンブル依存症対策を議論しているが、あと1～2年も経つとそんな議論も終息する。ギャンブル依存症対策を徹底して困るのは、最終的にはIRカジノを推進した政府になる」と打ち明けるのは野党関係者。

日本進出を目論むアメリカのオペレーターは、依存症対策をやりすぎることに凄い抵抗感を感じている。安倍内閣としても成長戦略の一つとして掲げているIRカジノを失敗させるわけにはいかない。

「パチンコを締め付けて、カジノを緩やかにする。そうなることは間違いない。今回の出玉規制はほんの始まり。最悪、換金禁止にすればいいが、そうなると一つの業界が立ち行かなくなるので、そこまでは締め付けないが、本当の遊技には戻すと思う」（同）

最初からギャンブル依存症対策をぶち上げたのは、反対派を鎮めるためでもあるが、やはり民間賭博を解禁することに負い目があるのだろう。

「アメリカから圧力がかかれば、カジノは厳しくしない。今はカジノの依存症はゼロ。カジノの規制を考え過ぎている」（同）

日本はシンガポール型のIRカジノを手本にしている。基本コンセプトは同じでもシンガポールと徹底して違うのは、国の規模だ。人口570万人ほどで、内需が期待できない小国のシンガポールは、観光立国で海外旅行者を対象にしているのに対して、日本は成人人口の半分を見積もっても5000～6000万人の国内需要が見込める。規制を厳しく掛けることは内需を無駄にしてしまうことになる。

「アメリカのオペレーターの中には5000億円とも1兆円ともいわれる日本への投資額を発表していますが、それは日本人客を期待してのこと。いかに日本人をカジノに呼び込むかを考えていますからね。海外からの旅行客だけなら、そんな投資額はかけませんよ」（同）

確かに、日本人は小バクチではパチンコに慣れている。様々な公営競技もあるのでギャンブルの抵抗感は薄く、カジノへの敷居も低い。

ギャンブル依存症対策に入場料を取るとか、マイナンバーカードで制限をかけるとかの方策を打ち出しているが、実行に移すかどうかは別問題である。

「日本の遊技機メーカーは日本人向けのスロットマシンを開発していますよ。アメリカ製のスロットマシンはつまらないし、やらない。日本人受けするスロットは日本のメーカーが一番知っていますからね」（同）

ユニバカで参考出品されていた近未来型筐体が日本のカジノでお目見えする日が来るのだろうか。

カジノ解禁後のパチンコ業界は、カジノを成功させるために嫌が上でも売り上げの上がらない機械が席巻している？


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