カジノとの比較で脱税できない業界へ？

IR法案が可決され、1年以内にただちに実施法を立案する段階になり、これからは常にカジノと比較されるのがパチンコ業界だ。

IRカジノは当初は国内に2～3カ所が開業するものと思われるが、カジノは厳しいライセンス審査を経て、初めてカジノ運営に携わることができる。

パチンコは営業許可申請を出して、経営者が犯罪者でなければ、後は風営法と照らし合わせてその通りの構造物になっていれば、営業許可が下りる。

一方のカジノ事業者は経営者だけではなく、役員、取締役、株主も含んでの過去20年間に債務不履行があったか、資産の差し押さえ、犯罪歴、脱税がなかったかを調べられる。

同時に法遵守の組織内体制や、高い社会的責任、高潔な倫理観、社会的信用度、財政的資力や資金調達力、運営・経営能力、経験等の適格要件が国の機関となるカジノ管理委員会により定められ、これを満たすことがライセンス付与の前提となる。

カジノライセンスに比べるとホールの営業許可がいかに甘いかも見えてくるが、カジノとの比較で行政が関心を寄せるのはパチンコ業界の売り上げの完全把握だ。

なぜなら、カジノは、一切脱税はできないが、パチンコ業界は9割が中小企業で脱税の常連業種という不名誉なレッテルを貼られている。

パチンコ業界ではインのクリアを目的に全国共通のプリペイドカードを導入したが、利権ビジネスの仮面が剝がれるのに時間は要しなかった。そもそも、インのクリアを目的とするならば、スロットもパチンコと同時にプリペイドカード化すべきだったが、最初から片手落ちでスタートし、未だにスロットはCR化されていない。

売上だけでなく、パチンコ業界には不透明な部分が多い。3店方式のおカネの流れの他、換金所の従業員の給料はどこから出ているのか？　警察のお墨付きを得たはずの3店方式だが、ホールの売り上げ減少に伴い、換金の手数料収入が減り、換金所の従業員の給料が払えなくなって、ホールが肩代わりしているケースもある。

ちょっと前はSスキームなる節税方法が、節税か、租税回避かと話題になったこともある。

さらに遊技機の値引きをバックマージンとして、オーナーの口座に振り込んでいるケースは、オーナーの小遣いとなっている。

こうしたグレーの部分がカジノとの比較で捜査のメスが入ることになるかも知れない。


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