1日7万円の釘師

東北のホール店長が退職した。年収は550万円だった。

店長は釘も叩いていた。店長以外は釘を叩いていなかった。困ったオーナーは釘師を雇うことにした。

ギャラは1日7万円。店に来るのは週4回。1カ月で16日稼働となる。店側の1カ月の支払いは112万円ということになる。このまま釘師を使い続ければ、年間1344万円の支払いになる。年収550万円の店長が2.5人雇えることになる。

次の店長が見つかるまでの緊急措置としても、辞めた店長が釘師に支払っているギャラを知ったら、卒倒するだろう。

結構な値段だが釘師は高速を3時間かけて県外からやってきていた。

「京都で店長が釘曲げで書類送検されているので、これぐらい貰わないと割に合わない。違法行為といわれている以上、危険料も含まれている」（釘師）

相当吹っかけられた料金だが、違法行為に加担したくない、と社員が反旗を翻すことが増えれば、釘師の需要が増えることも予想できる。店長を辞めて釘師に専念した方が給料が高い、という矛盾も生じてくる。

ここまで釘問題がこじれて陰でこそこそしなければならなくなったのは、業界のロビー活動不足は否めない。釘調整はホール経営の生命線であるにも関わらず、黙認状態に甘んじ過ぎた。

「石田純一が都知事選に名乗りを挙げたが、まったくの準備不足。出るか出ないかの中途半端な会見を開いた。結局CM契約の違約金やら出演している番組の差し替え費用などでビビり、出馬を断念したが、今の組合執行部は計画性のない石田純一並」と吐き捨てるのは当該ホールのオーナー。

スロットは設定で利益コントロールすることが認められているのに、釘調整がNGというのは納得できない。法律が時代にそぐわない様になっているのなら、法律を変えてもらうしかない。

戦後、客と踊り子との売買春の温床になるとして規制されていた、客に飲食とダンスを提供するダンス営業は風営法で縛られていた。現在のクラブやディスコなどのダンス営業は、「かつての規制下とは時代が違う」と超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」が風営法から除外するように働きかけて、ダンス営業規制を緩和する改正風俗営業法が、6月23日に施行された。

しかし、現状の釘調整を見ると法律で認めてもらうにはほど遠い。警察が厳しく取り締まることはあっても、緩和は考えられない。

都内で等価交換営業を再開するホールも登場した。集客するために等価に戻したことは容易に想像できる。

風営法業種を自由競争にしたことが間違いであった。



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