今話題の［休日分散化］について一言

休日分散化がにわかに話題になっている。



昨年末、この休日分散化についてある大学教授が講演した。



講演後、教授と話す機会に恵まれたので、今回はその時の話を書こうと思う。



講演会に出席した人の大半は、小売業関係者だった。



最初に結論から書く。



休日分散化案は、著名な経済評論家などが「愚策」と批判している。



しかし、この教授は「やってみなければ分からない」。



その理由は「産業別」や「地域性」によって効果が違うと予測されるからだ。



この法案が第一にターゲットにしている業界は「旅行」「観光業」であることは明白である。



例えば、製造業に関しては、大きな影響が考えられる。



その一方で、一部の識者は、国内の製造業は縮小傾向にあるため、大きな影響は受けないだろうと見る。



それって本当なのか？



国内の物流システムや交通システムを考えた場合、大きな問題点が改善されない限り混乱が起きるだろう。



鉄道のダイヤはどうするのか？



物流の場合、発注元が休日で、発送元が平日の場合はどうするのか？



諸外国と日本を比較は簡単にはできない。

にもかかわず、マスコミや経済アナリストは、比較した見解を述べている。



欧州には私の親しい友人が多くいる。日本の祝日より圧倒的に少ない国が多い。



日本は１２月２８日に御用納めで、１月３日までが年末年始休暇となる。



欧米は１月１日は休日だが、３１日や２日は営業日のところが多い。



その一方で、欧州は有給休暇制度がしっかりしていて、最低でも連続１４日間の有給休暇の消化を義務化している国もあるほど。



欧州では長期休暇は当たり前だ。



フランスはバカンスシーズンが重なるので、時には２００ｋｍ以上の渋滞も起きる。



しかし、有給休暇をバカンスシーズン以外にまとめて消化する人が多いので、それはそれで、労働者の休日取得が分散化されている。



欧米と日本は習慣が違うので、今回の休日分散化の効果は、プラス産業もあればマイナス産業もある、と言うことからこの教授はやってみないと分からないとの持論だ。



公官庁や学校は地域別の休日はその通りに取れる。



しかしだ！　民間はその通りにはならない。



東京の取引先が休日で、自分の会社（九州）の場合、スケジュール調整しなくてはならないこともあるだろう。



会社側からすれば、休日出勤が増える計算になる。



金融機関に勤める友人は、ハッキリ「迷惑！」と断言する。



例えば証券業界の人は、土日しか休みが取れなくなる？　とか言うし（笑）



それよりも、本来の祝日の在り方は、完全に薄れる。



憲法記念日は、制定された日が祝日になることに意味がある。



この休日分散化は、旅行業界や観光業界、ホテル旅館組合にとっては、好都合の制度だが、パチンコ業界にとっては、明らかにマイナスになるだろう。



国民の財布は限られている。



パチンコ以外にレジャー消費に回れば、単純に考えただけでも、パチンコに回す金は減る。



そうなると、これからのホール業界は、連休に大きなイベントをぶつけて来るのは明白だろう。



今まで、粗利を確保していた土日や年末年始・ゴールデンウィーク・シルバーウィーク・ハッピーマンデーなどのイベントは様変わりするはずだ。



それを考えたら、パチンコ業界にとっては、この制度＝休日分散化は起爆剤になる可能性は大きい。



この法案はまだまだ紆余曲折があるので、見守る必要はある。



パチンコ業界的に休日分散化は「パチンコ業界にマイナス」との意見が多いが、私はこう思う。



先日の寄稿で書いた「禁煙化法案」と同様「休日分散化法案」は、やりかた次第では、パチンコ業界にとってはプラスに働く。



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