外から業界を見れる人が業界を変革できる

パチンコ日報の読者層を探るアンケートで、今回新たに読者として加わったのが行政関係者。その関係者と思われる方からコメントまで入った。



その中で印象的だったのが、「今の状態ではぱちんこ業界の縮小は避けられない状況である」との一言。



それは業界人なら誰もが感じ取っていることである。



今後、パチンコ市場が拡大する要素が見当たらない。



日本の人口そのものが減少傾向にある。50年後には人口が1億人を割り、GDPは500兆円から400兆円、と100兆円も下がることが試算されている。



少子化の影響で大学だって倒産する時代である。



そこへ持って来て出口の見えない不況。デフレ時代で安売り合戦の中での集客は利益も薄まるばかり。安いものしか売れない。これでは社員の給料も増えないばかりか、雇用だって改善されない。



バブル崩壊後、日本は失われた10年といわれたが、その影響をパチンコ業界が感じることはなかった。



業界が不振に陥り始めたのは今から4年前、安倍政権下で金融の引き締めが厳しさを増し始めた頃から。これにより新規店舗の出店スピードにブレーキがかかった。そして、リーマンショックが追い討ちをかけてきた。



パチンコは余暇産業である。人々の暮らしにゆとりが生まれて初めて成り立つ商売である。不景気になれば神頼みしたくなるが、懐に余裕がないので神社の賽銭だって激減している。



パチンコ業界はフィーバーの出現で売上げが一気に10倍に膨れ上がり、その勢いでここまで産業を成長させてきた。



ある業界人は「パチンコ業界は随分長いバブルが続いた。フィーバー前が本来のパチンコの姿。その原点に帰れといわれているようなもの」と本音が漏れてくる。



パチンコ業界を復活させるためには、20万円以下の機械の提供も必要になってくるが、銀行の借り入れが多いオーナーはそれでもやっていける自信がない、という。



今後も居抜き物件は多数出てくる。



オーナーの本音では毎月、確実に家賃収入が入れば、ホール経営から撤退してもかまわない、と考える人も少なくない。それで銀行の借金が返せるなら。



そうするとオペレーションを専門に引き受ける会社も出てくる。



一般投資家から資金を集めるパチンコ店の投資ファンドでは、下落している時価で土地建物を第三者に売却して、費用化できなかった簿価と売価の差額が損金となり、過大な法人税が適正に修正される。



譲渡後は賃料で借りるので全額損金となって税金が少なくなる。



固定資産をバランスシートから外して利用するのでオフバランス、という。こちらは従来通りオペレーションはホール側が行うが、キャッシュポジションが改善されるので、色々な取り組みができるようになる。



先の行政関係者は「森全体を見渡し森の将来を設計する。これを可能にするのは業界の外から森を見渡せる人ではないでしょうか」と指摘する。



外から森が見渡せるとなると、やはり外の人の方がよく見えるような気がする。



外の人と外の金によって、経営者の顔ぶれも、随分変わって行くのかも知れない。



例えば、外食、介護、高齢者向け宅配、農業など幅広い事業を展開するワタミがパチンコ店を始めたらどんなホールになるか楽しみでもある。



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