消費税10％で機械代４０万円突破を狙うメーカー

景気回復を一般庶民が実感することはまだないが、ことし7月の有効求人倍率は全国平均で1.10倍で、東京は1.62倍と確実に雇用環境は改善されている。



東京の場合、オリンピックを控えており、不安材料もない。4月の増税でも消費はさほど落ち込んでいないことから、来年10月からの10％は確実視されてきている。



この消費税10％時代を奇貨として捉えているのが大手パチンコメーカーだ。



「営業サイドは景気が回復して、所得が増えれば、パチンコをする人も増える、と思っています。そうなれば、ホールの機械代の購入もこれ以上下がることはない、と考えています。景気が回復するここ2～3年のチャンスを逃すわけには行かない」（大手メーカー関係者）



東北の震災復興で土木作業員が増えたことで、キャバクラやパチンコ店が賑わっていた。ブルーカラーとパチンコの相性はいい。



では、消費税10％がどうして奇貨なのか？



「都遊協は税込みで機械代が40万円を超えないように、と要請していましたが、メーカーとしては機械代は値上げしたいのが本音です。今回の牙狼とAKBは40万円以上でも売れていたと思います。10％になれば、税込みではどうしても40万円を超えることになります。確実に売れるビッグコンテンツは40万円以上で売りたいわけで、外税表示もできるので40万円を超えても文句は出ないと思います」



メーカーが新台価格を上げたい理由は、他にもある。それは新台よりも中古価格の方が高いケースも往々にしてあることだ。金牙狼の中古機価格は90万円の値段が付いてが、それでも買うホールがある。早くも空き台が出始めている金牙狼をそんな高い値段で買って、ペイできるのか疑問も湧くが、回収できそうな機械となれば、買う。



新台価格を40万円以上にしたい、という狙いはまだある。



「40万円以上になれば、目の敵にされている機歴販売も解消されます。たとえば、定価が45万円になったとしたら、機歴のない中小店舗へも３台、４台と販売することができるようになります」



大手ホールに対しては台数値引きで調整するようだが、中小は定価で買ってもらえば、機歴がなく、小台数でも販売できるようになる、ということだ。



機械代を「安くして欲しい」とホール側の要望は続く中で、メーカーの一方的な意見なのでホールからは反論も一杯あるだろうが、一般の商材と違って機械の良し悪しで、ホールの儲けは大きく左右される。高くても元が取れれば「買う」というのは牙狼の中古価格にも表れている。





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