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「自信が確信に変わった」とは、平成の怪物こと西武の松坂大輔が入団1年目の1999年5月、日本一のバッターと言われたオリックスのイチローと初対戦した時、3打席連続三振に打ち取った時に発した伝説的名言である。

これに倣って「確信に変わった」というのはとあるホール企業オーナーだ。NHK党の立花孝志党首が今般の都知事選で掲示板をジャックしたことに対して、「彼こそがパチンコ業界を変えてくれる」と確信した。

立花党首は都知事選に24人を擁立し、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を呼んでいる。公職選挙法には候補者が何を貼るのも自由なだけでなく、権利譲渡を禁止する規定はない。


立花党首はここに着目した。

一口3万円を寄付すれば、候補者の枠に1カ所だけ好きなポスターを貼られるというものだった。広告としても使えるということで、全裸や女性専用風俗のポスターなど選挙とは無関係なものが貼られるなどの様々な波紋を呼んだ。さすがに全裸ポスターは、表現の自由よりも公序良俗の方が勝り、風俗ポスターは風営法違反で剥がされた。

なぜ、こんな無茶苦茶なことをやったのかというと、立花代表は現在の掲示板にポスターを貼るという非効率で資源の無駄とも言うべき、現行に対するアンチテーゼだった。

「設置費用がかさむ掲示板をなくせば供託金の額が下がり、政治参加がしやすくなる。今回の取り組みは非常に大きな問題提起だ」と主張している。

時代はデジタルに移行して行く中で、選挙ポスターの掲示板ほど無駄なものはない。掲示板を設置する労力だけでなく、ポスターを貼る労力も半端ではない。これがデジタル化で一挙に解決される。

こうした誰も考えたことがない独創的な発想をする立花党首に心酔するホールオーナーは、彼こそが、斜陽産業のパチンコ業界の救世主として捉えているからだ。

なぜなら、立花党首は一時期、パチプロとして食っていた時期があった。ウチコ軍団の親玉をやっていたように、パチンコ業界にも造詣が深い。

稼働を上げる決定打が出せないパチンココンサルよりも、立花党首のような斬新な発想がない限り、パチンコ業界の復活は望めない。業界の既成概念にとらわれたコンサルよりも立花党首にパチンコ営業の講演をしてもらいたい、と望む。

2019年の堺市市長選では立花党首は、敗れたが公開討論会で堺市の活性化のためにパチンコ振興をぶち上げた。

「堺市はパチンコ屋が滅茶苦茶多い。NHKを辞めて7年間パチプロをやっていた。今はパチンコが衰退しているが、堺市だけパチスロ4号機を解禁すれば一気に全国から世界から人が来る。そういう大胆なことをしないと堺市は活性化しない」

氏曰く、30年前打ち子軍団を全国で最初に立ち上げたのも自身であるかも知れないと言っている。

自身で各台の攻略法を研究し、打ち子に実戦させてそれを攻略法として完成させたと言うことだ。

ホールオーナーは、業界復活のために立花党首のアイデアを求めている。それだけでなく、会社の経営も任せてもいいと考えている。


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ピーアークがもっと遊べるパチンコとして1パチをスタートさせたのが2006年4月。最初は冷ややかな業界の反応だった。そもそも売り上げが4分の1に下がることに懐疑的だった。同年11月、イーグルが北海道で先鞭を切ると、翌2007年に1パチが全国へ波及するのに時間はかからなかった。2007年と言えば9月に4号機が完全に市場から撤去され、5号機ショックで業界は暗黒時代を迎えていた。

その時の過去記事がある。

2007年6月20日付

1円パチンコが業界の危機を救う

1年前にピーアークがスタートさせた1円パチンコの輪が徐々に広がりつつある中、大阪にも第1号の1円パチンコ店が登場した。

西成区玉出のクレイジーチャンスがそれ。6月15日からスタート。店内は1円と4円コーナーに別れている。

1000円で1000発。これだけの玉があれば、甘デジなら1回目の大当りを引き当てることができる。理論上、4倍の時間遊べて、大当りのチャンスも4倍増える。

1000円あれば、十分遊べることになる。

1円パチンコは１箱出ても1000円にも満たない。換金してもたいした金額にはならない。そうなると時間消費型目的のお客さんがホールに戻ってきて、ホールが活性化する可能性がある。

少ない金額で遊べるので友達や家族を誘い合ってホールへいけるようになる。

換金目的ではないので、一般景品の充実振りが求められるが、その分、特殊景品の出庫が落ちるので、換金手数料も下がる。

機械は中古でいいので、粗利も決して悪くはない。

乱暴な言い方だが、5号機ショックは1円パチンコで救え。

まず、ホールにお客さんを戻して、利益のことはその後考えればいいのではないか。遊べる遊技機の発想をちょっと変えればいい。高い新台を取りそろえる必要がない1円パチンコの輪を広げることが業界の進む方向だ。

以上引用終わり

当時は日報も1パチを推奨していた。

あれから17年…。水は高いところから低いところへ流れるが如く、4パチから1パチへの流れを止めることができない。

「ウチのホールで4パチと1パチの両方を打つお客さんの割合は3％です。1パチから4パチへ行くお客さんはわずかに1.5％です。一度1パチに落ち着くと4パチには戻れません。あの時、1パチを推奨したコンサルを恨みますよ」（ホール関係者）

当時は等価が主流になる中で、生まれたのが1パチだったが、1パチを始める前に立ち止まって交換率で対応することも一つの手だった。しかし、等価に慣れたお客さんは、例えば勝った時に1万発出したら等価なら4万円なのに、2.5円交換で2万5000円ではバカらしい。1パチから4パチへ戻れないのと一緒で、等価から2.5円交換には戻れない、という現実がそこにある。

その結果、大半のホールが4パチで稼働を上げることを諦めている。

これに対してコンサルは4円の稼働を上げるには「新台をどこよりも大量に導入すること」を勧めるばかり。パワーゲームを制した一部のホールは4円でも稼働させることに成功しているが、それが正しいやり方なのかは疑問だ。

「新台は覚せい剤。切れるとまた買う。ホールは新台依存症に陥っている。理想はいくらでも言えるが、4円客を戻すことはできない。スロットは天井があるから打ち込めるが、スロットはギャンブラーと専業が打つばかりで一般客はお手上げ。コンサルの話は機械の話ばかりで、契約を切ったが業績は変らなかった」（同）

このあたりにもパチンコ業界が抱える病巣があるように思える。まずは、業界が他業界に率先してギャンブル依存症に取り組んでいるのだから、ホールは新台依存症からの克服に勤めなければならない。



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都内大手のタクシー会社の関係者が最近の転職事情を明かす。

「時代を反映しているのか、最近はパチンコ業界からの応募が滅茶苦茶増えています。過去の転職データ履歴から見ても、パチンコ業界からの転職組が一番伸びています。ホールの規模も大手から中小まで満遍なくという形です」

パチンコ業界から去った理由は大きく3つ。

一つ目はパチンコ業界の将来性、二つ目が給料だった。おしなべて給料が上がる環境でもない。中小ホールともなるとボーナスも退職金も出ないケースも見受けられた。

最後はポスト不足。一つの目標である店長ポストが、新規出店も止まったことでなかなか空かないのが現状でもある。ホール現場では30代がくすぶっている。現役店長が定年までいれるかどうか不安で応募したケースもある。

タクシー業界に転職したのは、都内はインバウンド需要でタクシードライバーは儲かる、というのが最大の理由。歩合制なので自分の努力次第で稼げることも魅力だ。

タクシー会社には新入社員を教育する担当者がいる。同乗して実地教育する。

ある日、教育した新人ドライバーがパチンコ大手からの転職組で年齢は26歳。新卒で業界に入った時期が、コロナ禍が始まった年だった。その影響もあり芳しくない稼働状況の中で、パチンコ業界人生がスタートした。

4年余りのホール社員を経験して分かったことは、パチンコは娯楽の場を提供して人を笑顔にすることではなかった、という実態だった。

ある日、パチンコ依存症のお客の家族がホールにやってきて、店長とトラブルになった。詳細は伝わってこなかったが、ホールに入れたことを家族は怒っていたようだ。

その時店長は家族の1人から殴られることになった。このことを店長は本社に報告しなかった。殴られるような対応をしたことで店長の評価が下がるからだと思われた。

この一件で、パチンコはお客さんに恨まれることはあっても、娯楽を提供していないという認識がさらに強くなり退職した。そんな自分の身の上話をタクシー実車教習中にした。

タクシー業界へ転職してくるのはパチンコ業界以外では飲食業界からが多いようだ。やはり給料の安さから、高給が期待できるタクシーへと目が向いてきた。

その他では女性の応募も多くなっている。特に先に就職した友達の紹介で入ってくるケースが少なくない。特に若い女性ドライバーだとチップをもらえる率が男性よりも高い。チップと言っても「お釣りはいらない」という額だが、それでも塵も積もれば山となるではないが、1日の食事代が賄えるほどもらえることもある。

新卒採用も年々厳しくなっているパチンコ業界だが、タクシー業界に人材を取られている場合ではない。



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パチンコで面白いものを作ろうと思っても技術者は、遊技機規則に縛られて自由な発想が阻害されてしまう。そこで規則を無視して自由な発想で試作機を作っているメーカーもある。

許可は下りないことを前提すると、とんでもない発想が生まれる。

それが稼働時間の経過によって抽選確率が変わるというものだ。一定時間を過ぎれば甘デジ（1/100）が1/70 になったり、1/120になるというイメージだ。機械側が時間軸で確率を変えることによって、ボーダーが分からなくなる。それによって、メリットも生まれる。

ズバリ、プロ排除だ。ボーダーが見破られないので、皆に平等にチャンスが生まれるというものだ。

設定付きパチンコが普及しなかった反省も込められている。ホールが設定1しか使わないのなら、機械側で設定を時間軸で変えていく。確率が甘い時もあれば、辛い時もある。

波が読めないのは、お客だけでなく、ホールも同じなので、むやみに釘を閉めることができなくなる。ということはお客にもホールにもメリットがある、と読んでいる。

遊技性能が面白ければ、ボーダーが分からなくても追っかけてくれると自信をみなぎらせる。

1/500の大ヤマトが発売された2002年当時は、ボーダーも気にせずお客は打った。まだ等価交換が主流ではなかったからこんな確率の機械でも打てたということだ。

もちろん、遊技機規則を無視しているので、保通協試験をパスすることはないが、これをゲームセンターに転用したらどうなるか？ということを考えている。

ゲーセンなので18歳未満の子供でも打てる。パチンコに触れる年齢が下がることで、パチンコ業界の未来を変えることになるかも知れない、と期待に胸を膨らませる。

「特殊なスペックの機械なので、ホールには総台数の10％までなら設置できるとか…。非現実的と一蹴されるかもしれないが、こういう発想がないと業界が衰退する」と真剣だ。

さらにもう一機種考えているのが、Vゾーンのサイズが、大きくなったり、小さくなったり可動するハネモノだ。

Vゾーンが大きくなれば、それだけ玉が入り、継続率が上がって行くわけだが、そこには罠を仕掛けている。2個連続で入るとパンクしてしまう。それによってハラハラドキドキ感がさらにパワーアップするということ。

自由な発想を技術者に求めた結果、ゲーセンへ通うようになった。ゲーセンのバラエティーに富んだ機械の楽しさを再認識すると共に、パチンコよりもゲーセンの機械を作りたくなった。ミイラ取りがミイラになってしまうか？

「風営法が緩かった時が技術者は一番楽しかった。規則に縛られ過ぎた結果、面白い機械も作れなくなってパチンコは衰退して行った」



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自民党が結党以来の最大のピンチを迎えている。裏金問題では自らを律し、国民が納得するような改革案が一切出てこなかった。国会に提出された政治資金改正案ではパーティー券購入者の公開は20万円から5万円の引き下げ、政治活動費で使ったカネの領収書は10年後の公開など。裏金問題解決にはつながらないことだらけで、国民は愛想をつかしてしまう。

要は利権政治で日本を支配してきた自民党の古い体質を簡単には変えられないということである。党内の財務状況や資金の流れを公開し、第三者機関による監査を導入する。それぐらいのことをやって、初めて信頼を取り戻すことができるというものだ。

ハラスメントが社会問題になっているのに、ハラスメントの張本人（自民党）が全く無自覚。時代の変化に対応できない、しようともしないのが今の自民党でもある。

時代の変化と共に、各業界はその存在意義を問い直されている。パチンコ業界も例外ではない。かつては大衆娯楽の雄として、また大規模な雇用創出の場として社会に貢献してきたが、現在ではその立場が揺らいでいる。

少子高齢化や人手不足の時代において、雇用創出だけでは胸を張ることができなくなっているのが現実である。さらに、売り上げの減少が続けば、納税額も減り、社会的貢献度も低下する。このような状況下で、パチンコ業界が国民から支持されるためには、どのような変化が求められるか。

以下のようなことが考えられる。

まず、パチンコ業界はそのエンターテインメント性を大幅に進化させる必要がある。従来のパチンコ台だけではなく、最新のデジタル技術を取り入れた新しい遊技体験を提供することが求められる。

風営法の壁があるので、そこをクリアにすることが大前提となるが、例えば、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を駆使したパチンコ台は、従来の枠を超えた新しい楽しさを提供することができる。

また、ゲーム性を高めるために、他のエンターテインメントとの融合を図ることも必要になってくる。こうした取り組みにより初めて、若年層やファミリー層を取り込み、新しい顧客層を開拓することができる。

次に、社会的責任を果たすための透明性を高めることが求められる。パチンコ業界は3店方式や違法とされる釘調整を全国のホールが毎日やっているなど、不透明な部分が多いと批判されてきた。これには法改正などが必要になる。政治力を使ってこの部分をシロにしてもらうしかない。

さらに、地域社会との連携を強化し、社会貢献活動を積極的に行うことが必要である。単なる寄付やスポンサーシップにとどまってはいけない。兵庫県遊協傘下の福祉法人である兵遊協社会福祉事業協会が明石市に設立した「すばる保育園」は、0歳児から5歳児までを預かって10年になる。60名からスタートして今は205名定員に拡大し、地域住民との信頼関係を築くことができている。

また、パチンコ店を地域コミュニティの一部として位置付け、無料の地域イベントやワークショップを開催することで、地域住民が積極的に参加しやすい環境を整えることも必要だ。

このように、パチンコが国民から支持されるためには、エンターテインメント性の向上、透明性の確保、地域社会との連携、経済的な対策、そして依存症対策の強化が求められる。これらの取り組みを通じて、パチンコ業界は新たな時代にふさわしい存在意義を確立し、社会に貢献することができるだろう。


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