要は利権政治で日本を支配してきた自民党の古い体質を簡単には変えられないということである。党内の財務状況や資金の流れを公開し、第三者機関による監査を導入する。それぐらいのことをやって、初めて信頼を取り戻すことができるというものだ。
ハラスメントが社会問題になっているのに、ハラスメントの張本人（自民党）が全く無自覚。時代の変化に対応できない、しようともしないのが今の自民党でもある。
時代の変化と共に、各業界はその存在意義を問い直されている。パチンコ業界も例外ではない。かつては大衆娯楽の雄として、また大規模な雇用創出の場として社会に貢献してきたが、現在ではその立場が揺らいでいる。
少子高齢化や人手不足の時代において、雇用創出だけでは胸を張ることができなくなっているのが現実である。さらに、売り上げの減少が続けば、納税額も減り、社会的貢献度も低下する。このような状況下で、パチンコ業界が国民から支持されるためには、どのような変化が求められるか。
以下のようなことが考えられる。
まず、パチンコ業界はそのエンターテインメント性を大幅に進化させる必要がある。従来のパチンコ台だけではなく、最新のデジタル技術を取り入れた新しい遊技体験を提供することが求められる。
風営法の壁があるので、そこをクリアにすることが大前提となるが、例えば、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を駆使したパチンコ台は、従来の枠を超えた新しい楽しさを提供することができる。
また、ゲーム性を高めるために、他のエンターテインメントとの融合を図ることも必要になってくる。こうした取り組みにより初めて、若年層やファミリー層を取り込み、新しい顧客層を開拓することができる。
次に、社会的責任を果たすための透明性を高めることが求められる。パチンコ業界は3店方式や違法とされる釘調整を全国のホールが毎日やっているなど、不透明な部分が多いと批判されてきた。これには法改正などが必要になる。政治力を使ってこの部分をシロにしてもらうしかない。
さらに、地域社会との連携を強化し、社会貢献活動を積極的に行うことが必要である。単なる寄付やスポンサーシップにとどまってはいけない。兵庫県遊協傘下の福祉法人である兵遊協社会福祉事業協会が明石市に設立した「すばる保育園」は、0歳児から5歳児までを預かって10年になる。60名からスタートして今は205名定員に拡大し、地域住民との信頼関係を築くことができている。
また、パチンコ店を地域コミュニティの一部として位置付け、無料の地域イベントやワークショップを開催することで、地域住民が積極的に参加しやすい環境を整えることも必要だ。
このように、パチンコが国民から支持されるためには、エンターテインメント性の向上、透明性の確保、地域社会との連携、経済的な対策、そして依存症対策の強化が求められる。これらの取り組みを通じて、パチンコ業界は新たな時代にふさわしい存在意義を確立し、社会に貢献することができるだろう。
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