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最近、上場を廃止する企業が増えています。今年だけでもシダックス、大正製薬ホールディングス、ベネッセ、スノーピーク、ローソンなどがそれです。これは、株主からのプレッシャーから解放され、自分たちの経営に専念するためです。


この動きはパチンコ業界にも影響を及ぼす可能性があります。現在、遊技機メーカーの数社が上場していますが、株価を下げないために販売台数が落ち込む中で機械代を値上げし、売り上げを維持しています。この機械代がパチンコホールの重い負担となり、ホールは機械代を早期回収するために釘を閉め、客離れを引き起こす悪循環に陥っています。

では、遊技機メーカーが上場を廃止した場合、どのように変わるのでしょうか？

まず、上場企業は株主に対して業績報告を行い、株主価値を最大化する責任があります。そのため、短期的な利益を重視しがちで、販売台数が落ち込むと機械代を値上げすることで収益を維持しようとする傾向があります。

しかし、上場を廃止すれば、株主のプレッシャーから解放され、長期的な視点で経営ができるようになります。これにより、無理な機械代の値上げを避け、業界全体の安定に寄与する可能性があります。

具体的には、以下のような変化が考えられます：

1.機械代の安定化： 上場廃止後、メーカーは株価の維持に縛られなくなるため、無理な値上げを避け、適正な価格での提供が可能になります。これにより、パチンコホールの負担が軽減され、ホールは機械代を早期回収するために釘を閉める必要がなくなり、客離れを防ぐことができます。

2.長期的な戦略の実施： 上場企業は短期的な業績に注力することが多いですが、上場を廃止することで、メーカーは長期的な視点での戦略を立てやすくなります。これにより、業界全体の発展に貢献するような新しい遊技機の開発やサービスの改善に注力できるようになります。

3.経営の柔軟性向上： 上場企業は規制や株主の意見に左右されがちですが、上場廃止後は経営の自由度が増し、迅速な意思決定が可能になります。これにより、市場の変化に柔軟に対応できるようになり、業界のニーズに迅速に応えることができるようになります。

4.コスト削減：上場企業はIR（インベスター・リレーションズ）活動や上場維持費用など、多くのコストがかかります。上場廃止によりこれらのコストを削減でき、その分を製品開発や従業員の待遇改善などに投資することが可能になります。

5.企業文化の変革： 株主重視の文化から、従業員や顧客重視の文化への転換が図れます。これにより、従業員のモチベーションが向上し、より良いサービスの提供が可能になります。

パチンコ業界への具体的な影響

パチンコ業界において、遊技機メーカーが上場を廃止することは、業界全体の安定化に繋がる可能性があります。ホール側の負担が軽減されることで、経営が安定し、顧客満足度の向上にも寄与します。結果として、業界全体の健全な発展が期待できるでしょう。

上場廃止は、株主への配慮から解放されるだけでなく、経営の自由度を高め、長期的な視点での成長を目指すための有効な手段となる可能性があります。パチンコ業界が抱える課題を解決する一助となるかもしれません。



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セガサミーが650人の希望退職者を募集したのは2020年11月。その後平和は2022年1月に40歳以上59歳未満の正社員を対象に希望退職者250人を募った。

上場メーカーの相次ぐリストラにメーカーの厳しい台所事情が浮き彫りになった。この時、メーカーの開発を去ったAさんは、IT系技術者専門の人材紹介会社に登録して、システム開発会社へ転職して活躍している。

現在は無人店舗のシステム開発を担当している。

プログラミングを行う際には、いきなりコード記述していくことはない。プログラミングをする際には、必ずプログラミングの流れや設計図といったものが必要になる。

その際にプログラミングの流れを整理するために作成するのがフローチャートだ。

フローチャートは別名「流れ図」とも呼ばれており、シンプルかつプログラミングの構造を視覚化出来るので、直感的に理解しやすい。

このフローチャートがあるかどうか、さらに、フローチャートがしっかり作成されているかどうかでプログラミングの品質に大きく関わってくるといっても過言ではない。

で、Aさんはフローチャートを得意としており、前職の遊技機メーカーでもその部分をチェックする責任者的立場にあった。

Aさんは遊技機メーカー時代を振り返り、こう述懐する。

「リストラやったメーカーはどこも大変ですよ。何故なら、優秀な人材ほど逃げたからです。中年を対象にリストラしたメーカーはユーザーが20代、30代なので開発も若返りを図った、と言っていますが今残っている連中はパチンコなんか打つこともない。カネがかかり過ぎるからで、ゲームばっかりやっています。遊技客の気持ちが分かっていない連中が作っているから、看板コンテンツでも売れないのはそのためです」

人材紹介会社には守秘義務があるが、パチンコ業界からの転職希望者を紹介したのはAさんが初だった。新天地で大活躍しているようだ。

さらにAさんは続ける。

「優秀な人材がいなくなれば、ヒット作も生まれませんよ。近いうちにパチンコ、スロットメーカーが各1社倒産するのではないかと読んでいます。プログラマーも自分に興味があるコンテンツであれば、自分の気持ちをぶつけられるのですが、興味がないとリーチばかりに拘ってしまいます。『そこじゃないんだよな』と言いたい。大事なことはそのコンテンツの世界観を大切に再現すること。しかし、会社からはやりたくもないコンテンツをやらされる。それで辞め時と考えている若手もいますね」

次々にヒット作が生まれない原因を垣間見る思いがした。


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ダイコク電機が発表した「DK-SIS白書2024年版」によれば、2023年のパチンコ市場は総売上15.7兆円、総粗利2.54兆円と、前年比でそれぞれ1.1兆円、0.16兆円増加し、11年ぶりに回復傾向を見せました。この回復は、東日本大震災やコロナ禍の影響で縮小していた市場が、ついに増加に転じたことを示しています。

この回復の背後には、特にパチスロの大幅な売上増加があります。パチスロは前年比で1.7兆円増の7.5兆円を記録し、パチンコの8.2兆円を支えました。パチスロの成功は、スマスロの人気によるもので、ホール全体の売上規模を大きく押し上げる結果となりました。

パチンコとパチスロの業績比較

4パチは依然として売上や粗利の減少が続いています。アウト数は前年比で860個減の10,910個、売上は675円減の20,632円、粗利は16円減の3,252円となり、過去最低を記録しました。一方で、遊技時間粗利は前年比120円増の1,440円と年々上昇しており、顧客一人当たりの粗利が増加しています。これは、顧客の遊技時間が短縮し、一回あたりの支出が増えていることを示しています。

これに対し、20スロは好調を維持しています。アウト数は1,481枚増の8,037枚、売上は5,470円増の21,369円、粗利は699円増の2,882円と、全ての指標で増加を見せています。この結果、パチスロがパチンコ業界全体の回復を牽引していることが明らかです。

今後の業界展望と課題

同社の片瀬宏之氏は、2024年の展望について、パチンコのアウト数がさらに減少する可能性を指摘しています。2023年上期のアウト数は10,800個と、前年を下回っており、この傾向が続けば過去最低を更新する可能性が高いとしています。従って、業界全体として、遊技時間粗利を抑えることが必要と訴えています。

一方、パチスロは上期のアウト数が8,700枚に増加しており、好調が続いています。しかし、高単価機種のシェアが増えすぎるとアウト数の減少が懸念されるため、機種選定とシェアコントロールが重要な課題となります。

2023年のパチンコ業界は、パチスロの活躍により久しぶりに回復を見せました。しかし、パチンコの売上減少や高単価機種のリスクなど、課題も多く残っています。今後の業界の持続的な成長のためには、顧客の満足度を高めつつ、収益性を維持するためのバランスの取れた戦略が求められます。つまり、2023年の回復は一時的なものであり、長期的には業界全体が直面する課題が多く存在しています。

日本の人口減少と少子高齢化は、パチンコ業界にとって大きな逆風です。若年層の人口が減少することで新規顧客の獲得が困難になり、高齢者の割合が増えると体力や健康の問題から遊技を続けることが難しくなります。これにより、パチンコホールの来客数が減少し、売上も縮小していくと予想されます。

しかし、業界が完全に消滅するわけではなく、適応と革新によって持続可能な形で存続する可能性もあります。例えば、デジタル技術の活用や、顧客体験の向上、環境配慮、国際展開など、様々な取り組みを通じて新たな価値を提供することが求められます。

10年後のパチンコ業界は、人口減少や規制強化、競争激化などの課題に直面し、依然として縮小傾向にあると予想されます。しかし、業界が健全なエンターテインメント産業として持続的な成長を目指し、適応と革新を続けることで、新たな形での存続が可能となるでしょう。



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これは6年前に書かれた記事で時事性がないため、順送りになったもので、一部時系列がおかしいところがありますが、ご了承ください。

以下本文

習近平の長期独裁政権を嫌がる中国人は多い。不正蓄財した官僚が財産と家族を守るために海外に逃げているが、一般の中国人も大金を払って永住権を取得して国籍を変え、海外で暮らす人が増えている。

日本に仕事を求めてやってくる中国人も多い。日本の製造業が労働者不足から外国人労働者に依存するようになったためだ。今や日本に定住する中国人は70万人を超した。

日本は中国以上に社会保障制度が充実しているため、外国人であっても国民健康保険に加入すれば、医療費は一部負担で済む。同時に教育を受ける権利も保証されているために、移住を求める中国人が増えている。

そうした状況の中で埼玉・西川口が「中国化している」とテレビで報道されていた。

西川口の駅前の歓楽街は中華料理店だけで30軒以上。中国各地の本場の料理が味わえる、とあってチャイナタウン化している。ターゲットは中国人でメニューはすべて中国語。飲食店以外に食材スーパーや精肉店も中国人好みのものばかりを扱っている。

なぜ、西川口が中国化したかというと90年代に220軒以上あったソープなどの違法風俗店が廃業に追い込まれた。1日2万人が訪れる町だったが、これに伴い飲食店も次々に廃業。ゴーストタウン化していたところに、賃料が安いところに目を付けたのが中国人だった。

川口市だけで1万8000人の中国人が暮らしている。

中国はアフリカへの投資も熱心だ。巨額な投資やインフラ援助の見返りに中国を最大の貿易国とする国が少なくない。これに伴い労働力としてアフリカへ移住する中国人も急増している。

これに目を付けたのがパチンコメーカーの役員だ。

メーカーが生き残る方策の一つとして海外進出がある。これまで東南アジアへのパチンコ進出は、数は少ないものの、実績はある。

それよりも、可能性が高いのが発展途上のアフリカである。

「中国が嫌になった中国人が、アフリカに移住しているわけですが、中国人街ができた暁には娯楽が不足してくることは間違いない。娯楽のないところにパチンコ・スロットを広めたい。それは20年後、30年後になるかもしれないが、アフリカ市場を開拓したい」

中国人を対象にアフリカ進出とは荒唐無稽とも思えるが、社会が充実して来ると必要になるのは娯楽であることは間違いない。

今、パチンコを支えているのは団塊世代でもある。年齢も今年で69歳から71歳を迎える。後、10年もホールに通ってもらえるかどうかも難しい年齢に差し掛かっている。

国内市場は先細るばかりだ。



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全日遊連は7月24日に開催した全国理事会で、この夏「酷暑避難場所ポスター」を制作したことを報告した。これは政府が啓もうする熱中症対策強化の一環で、熱中症特別警戒アラートが発表された場合に、外出時の極端な暑さをしのぐために市町村が指定する「クーリングシェルター」（一時休息施設）としてホールを利用してもらうことを目的としている。


この発表を受けて、業界全体がついに日報の提案に追いついてきた感がある。これまでも猛暑対策として、ホールで涼んでもらうことを日報では何度か提案してきた。特に2年前の2022年6月29日には、「そうだ！　ホールで涼もう」というエントリーで独自のポスターを用いた提案を行っていた。


以下はその時の要約である。

電気代が高騰する中、一部のお年寄りはエアコンの使用を節電し、自宅で熱中症にかかるケースが増えていた。政府は適度なエアコン使用を呼びかけているが、行き場のない人たちの避暑地としてホールが適していることを提案していた。

「家庭の節電のためにも、ホールで涼むことを呼びかけるポスターを会社に提案しました。冷たい麦茶も用意していますから、気軽にご来店ください、と。かつてはパチンコを打っていた人なら敷居は低いし、遠くのショッピングモールより、近くのホールへお越しください、という感じです。いっそ、全日遊連で取り組んではいかがでしょうか」と関東のホール店長は述べていた。

特に独立した休憩室があるホールはなおさら効果的であり、雑誌や漫画も取り揃えられている。家で一人過ごすよりも、同じ目的で来る仲間が増えればコミュニティーも生まれる可能性がある。

この店長と同様の考えを持つ業界人は少なくないだろう。各個店での対応も進めてほしいが、業界全体が一丸となって取り組むことを表明すれば、ニュースにもなり得る。

以上引用終わり

日報にはこのような提案型のエントリーが他にも多数存在する。例えば、「ファン感謝デーの統一テーマ曲を考える」では、マンネリ化したファン感謝デーを盛り上げるために統一テーマ曲を採用することを提案していた。おススメ曲として「お祭りマンボ」を挙げ、期間中の開店音楽や抽選時間中に流すことでファン感を高めることを狙っていた。

業界のためになるエントリーが多数存在する日報を、特に組合の首脳陣には必読してほしいものだ。


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