ニュースにならないニュースの宝庫　

一般的なオークション、例えば絵画では出品されたものに対して買いたい人がどんどん値を釣り上げて、最終的に一番高い値段を提示した人に競り落とされる。売り手が買い手を選ぶ。

その一方でリバースオークションという聞き慣れないオークションがある。買い手が売り手を選択する逆オークションで、競争入札がそれに相当する。一番安い入札額を出した業者が仕事を落札する。

リバースオークションは民主党政権時代の行政刷新会議が高いと批判のあった行政コストを民間並みに下げるために導入した。

例えばコピー機を20台購入するときにA,B,Cの3社が入札に加わったとしよう。この時、A社は2000万円、B社は2050万円、C社は2100万円だったとすれば、従来は2000万円のA社が落札していた。リバースオークションではさらに2000万円から一定時間にそこから、各社が競り下げて、一番安かった会社が最終的に落札する。

事業仕分けで一躍時の人となった蓮舫大臣は、リバースオークションを使って83事業で211億円を削減した、といわれている。

リバースオークションがどういうものか理解していただいたところで、話を前に進める。

ホールで今さらコスト削減もないと思われがち。特に固定費のコスト削減は各ホールとも取り組んでいるが、それでもまだコスト削減できる部分は残っている。人件費を除いて大きなコストと言えば電気代だ。パチンコ業界では特にこの部門に関してはデマンドコントローラーやエアコンの動力を制御したりと機器を使って電気代を下げてきた。

アクトプロが行うコスト削減は、新たに設備機器を導入して落とすといった手法ではなく、リバースオークションによってコストを削減するので、ホール側に新たな費用負担は一切必要ない。さらに、削減実績も豊富なため現在の使用状況に応じた底値を実現することが可能だ。調査費用、交通費もかからない。つまりノーリスクでコスト削減が図られるのが特徴でもある。完全成功報酬型で月間削減金額の10カ月分がアクトプロに対するフィーとなる。

「まず、コスト削減の対象物が適正価格かどうかというところから検証に入ります。適正の場合は残念ながらコスト削減の対象にはなりません。これまで3500社の実績から市場価格かどうかという情報を当社は持っています。適正価格でない場合は、サプライヤーに対して適正価格を実現するのがわれわれの仕事です。しかも、現状の取引条件を変えずに減額させます。エリア、使用量が同様のケースでも企業様によって単価は様々なのが現状です」と話すのはアクトプロの池側法人営業本部部長。

同社では電気代のほか家賃、複合機、損保、通信、保守業務、印刷物、廃棄物などもコスト削減の対象品目としている。実績としては10～30％の削減を実現している。

コロナショックで高稼働ホールでも4月に入って稼働が半減しているケースも少なくない。こんな時だからこそ、さらなるホールのコスト削減が求められている。

ノーリスクコスト削減の詳細はこちら。



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12日放送のTBS「サンデージャポン」でテリー伊藤が渋谷や銀座、新宿などから人の往来が減った映像を流したことに吠えた。自宅などの近所の商店街やホームセンターは人で溢れていることを指摘すると共に、パチンコ店にも言及。千葉ではホールが休業しているが、自粛要請が出ていない茨城にはパチンコ好きが車で行っているとして、人が少なくなった渋谷のスクランブル交差点を映すより「パチンコ屋の前から中継する方がよっぽど意味がある」との発言をした。

急事態宣言の出ていない茨城県では通常営業をしている。実際、11日、12日の土日の稼働について川を挟んで千葉と茨城に分かれる県境にある茨城のホール関係者が口を開いた。

「通常の土日営業と比べると4割アップといったところです。千葉ナンバーの車も増えました。毎日が隣の店が店休日という感覚の稼働アップです。月曜日は雨だったので農家のお客さんが増えました」

テリー伊藤の発言を受けて、18日には茨城のホールへ取材に動く準備をしているようだ。テレビ局としてはまた朝の並びの映像を流してパチンコ叩きの材料にしたいのだろう。

ただこれはパチンコに限ったことではない。外出自粛要請で都心や繁華街への人の流れは少なくなっても地元で人は動いているということだ。

それはさておき、悪意のあるメディアは非常事態でも呑気に遊んでいる遊技客より、店を開けているパチンコを叩きたいわけだ。

組合も朝の並びを撮られてニュースになることを一番恐れている。組合は並びを防止するために整理券の活用を促すが、人気店ともなると抽選券を取るために行列ができる。後は間隔を大きくとることを誘導するしかないが、それはそれで人員を取られる。

では、並ばないようにするにはどうすればいいか？

「ネットで台を予約システムを開発するためにベンチャーが動いているようです」（事情通）

台予約に関しては90年代半ばに広島のホールが自社開発してホールに設置していた。自分が打ち込んでいた台を明日は出るだろうと予測して、その台を予約して帰る。当時としての使い方は予約が入った台は、いつもより開けたり、設定を入れたり、と信頼関係を結べたら朝からの稼働が上がる、というのが狙いだった。他ホールにも予約システムは販売していたが、広く普及することはなかった。射幸心をそそるということで禁止になったような記憶もある。

21世紀にどういう形で登場するか全容は明らかになっていないが、実用化されれば朝の並びは解消されることにもなる？



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以前、民泊経営からホールへ転職した人のケースを紹介したが、民泊問題の第二弾だ。

ホールオーナーの親族が都内で民泊用のマンション10室を副業で運営していた。インバウンド特需で非常に業績が好調だった。さらに部屋数を増やし4月には会社組織にして、ホールの第二の事業の柱にすることを視野に準備を進めていた矢先に、コロナショックである。

客の大半が中国人だったために、現在は稼働率０％。

民泊業界では大幅に値段を下げ、日本人相手に一泊1000円を打ち出すところもあるが、それでも客が来ないので500円まで下げているケースもある。

延期になった東京オリンピックは来年7月23日開催が決定した。本当にそのころまでにコロナが終息しているかどうかは誰にも分からないが、それでもオーナーは決断を下した。

「来年のオリンピックに向けて市場は回復する。それまで頑張れ。援助する」

２ＬＤＫのマンションで一泊2万5000～3万円。ホテルがダブルで1万5000円が相場とすれば、マンション民泊ならこの広さに５～６人の家族連れが泊まる。ビジネスホテルよりも部屋や風呂が広い。

「民泊は競争相手がいなくなるから今がチャンス。持ちこたえられたら必ずチャンスが来る。ビジネスホテルのように特化したところはきついが、民泊は他に転用できる。賃貸に出すことだってできる」（オーナー）と至って前向きだ。

民泊を始めて2年ほどだが、この間に中国人のゴミ捨て問題、騒音問題の対処方法のノウハウもつかんだ。

実は、民泊を第二の柱にすることを予定したように、閉店予定ホールをホステルに改装すべく図面まで引いていた。しかし、今すぐに改装しても集客は望めないので寸前でペンディングにした。

「パチンコのようなランニングコストはかからない。10年でホールよりも利益が逆転する。後は中国人観光客がどれぐらいで戻ってくるかにかかっている。今後1年は戻らないだろうがチャンスだと思っている」（オーナー）とホステルもまだ諦めてはいない。

商売上手な中国人はこんなことではへこたれないだろう。規制をかいくぐってでも金儲けに走るバイタリティーはある。

ただ、今回のことで教訓になったのは過剰なまでの中国頼みは怖いということだ。広く浅く海外から観光客が再び日本に訪れるようになるその日まで…あとは体力勝負である。




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「警察24時」のドキュメント番組を観ていると、警ら隊が行きかう車とすれ違った瞬間に不審車両と判断して、Uターン。職質をかけると車内から覚せい剤や大麻が押収され、現行犯逮捕されるシーンが流れる。

警察は不審者が警察から目をそらすなどの一瞬を見逃さないことが容疑者逮捕の決め手となる。

とある県警で実際に起こった事件も不審車両を見逃さなかったことから始まる。ここで薬物でも出てこようものなら、警察官も手柄になる。20代の若者が乗っていた車ら出てきたのは、大量のメダルだった。

警察官はこのメダルは何のために、どうして持っているのか、と問いただすと、閉鎖されたパチンコ店から盗み出したものだ、と素直に白状した。

窃盗容疑となれば、警察官はこれを立件して行かなければならない。

手始めにメダルが何枚あるかを把握することから始めなければならない。署に帰って人海戦術で数えた結果、約9500枚あった。警察署にはメダル計数機なんて気の利いたものがあるわけでもなく、中には数えているうちに腹が立ってくる職員もいた。枚数を数えるだけでも一仕事だった。

容疑者は盗んだメダルをポケットに忍ばしては、打ちに行っていた。車内にあったのはその残りである。


盗んだ店を聞くと県外のホールだった。警察官は県外のホールまで出向き、今度はホールから被害届を提出してもらわなければならない。さらに、容疑者を伴って実況見分をしなければならない。どこから、どうやって侵入したかを調べ上げて行く。

容疑者は盗んだメダルを数軒のホールで使っている。こちらも、使ったホールへ出向き、容疑者が使った、とされるメダルを探し出さなければならない。こっちも大変な作業である。

薬物なら警察も力が出るが、閉店して廃墟となったホールから盗んできたメダルの窃盗容疑捜査ほど気の抜ける事案はないだろう。

労ばかり多くて逮捕した容疑者は初犯で小物。本当に立件する作業が大変だったことが目に浮かぶ。


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採用支援㊙️ブログより　

感染者数が日々増える中、採用活動においても大きな変化が出ております。
影響の小さな企業は、採用活動を続けていますが、面接の方法に変化が見られ始めています。

変化が見られる点は、以下の2点です。

○　面接時間の配慮　⇒　満員電車にならない時間帯で面接を設定する
○　WEB面接の実施　⇒　無料ツールを使った来社不要の面接

上記のWEB面接を実施する企業は、ZOOMアプリやLINEアプリのTV電話などの無料ツールを使っている傾向が多く見られます。ZOOMアプリにおいては、企業の会議などでも幅広く利用されています。(相手に招待URLを送るだけで事前の設定が不要である点がメリット)

特に感染者の多い都心部などは、求職者が面接で複数の企業に外出することを敬遠している傾向も見られるため、WEB面接を導入することで、採用機会を逃さないように対策することが、更に感染者数が増えた時にも有効であると言えます。

WEB面接は、動画保存 (面接録画) が可能であることから、面接終了後に面接官以外にも面接内容を共有することができるため、採否の判断を複数名でできるメリットもあります。

スマホの普及により、求人応募もWEB応募が主流になっていることから、今後もWEB面接の需要は高まると考えられますので、この機会に導入して使いこなせるように整えておくことが推奨されます。





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