これ以上規制を受けないために1/100の遊技機比率を50％に自主規制

スーパーゼネコンに勤務するA部長が建設業界と政治家の関係について話す。

「建設業界は公共工事の名の下に政治家によって売り上げを上げる業界。政治家の依存度が高い業界」と前置きした後、「パチンコ業界が立ち行かなっているのは、業界に力のある政治家がいないから、規制の着地点を見出せない」と指摘する。

建設業界と言えば談合問題がよくクローズアップされる。最近でもリニア談合でゼネコンの幹部が逮捕された。

「トンネル工事で調整していたことを談合と言われた。中央自動車道の工事の時はアルプスの下を掘る技術がなかった時代でトンネルの難工事が得意、不得意があった。調整がうまく行かずに工事が遅れた。それを政治家が間に入って調整した」

公共工事は莫大な税金が投入される。公共工事を決めるのは政治家。建設業界は政治家へ献金して、政治家は見返りに公共工事の発注で便宜を図る。これが戦後の保守政治と建設業界の関係だった。民主党政権になって一時的にその関係は崩れたが、自民党が政権を取り戻したことでその関係は続いている。

建設業界には大物族議員の存在があるが、パチンコ業界にはその手の議員がいない。パチンコチェーンストアー協会には政治分野アドバイザーに46名もの国会議員が名を連ねているが、族議員とはちょっと違う。族議員とはパチンコ業界で言えば警察庁の政策に明るく、政策決定権を持っていて、業界団体の利益保護に影響力を持つ国会議員のことを指す。政界を引退した亀井静香先生は業界の利益よりもメーカーの利益のために動いていた。

「業界としての将来の明確なビジョンを示し、共感してくれる先生を探さないと、なすがままに縮小していく規制を受けることになる。サラ金規制で大手が潰れたが、メガバンクが受け皿となった。このまま行くとサラ金業界の二の舞で、パチンコ業界はカジノが受け皿になりかねない」（Aさん）

IRカジノの工事を受注したいAさんの会社だが、とりあえず国内は3カ所に落ち着いたが「IRの名を借りたミニIRが10カ所はできる」と予想する。

沖縄は2017年度の観光客数がハワイを上回った。ハワイが938万人に対して沖縄は939万人だった。沖縄の欠点は滞在日数がハワイの半分で、その分、沖縄に落とすおカネも半分だ。長期滞在型施設としてIRカジノが必要になってくる。沖縄にカジノができれば地元のパチンコ業界の影響は必至である。

パチンコ業界がこれ以上規制を受けないようにするためにどうすればいいのか？　都内のホールオーナーはこう提言する。

「昔、フィーバーの設置比率は3割と自主規制した。それに倣って遊パチなどの1/100の遊技機の設置比率を50％にする自主規制を組合が発表する。この比率なら遊技に戻れる。これ以上行政から規制を受けないようにするには、まず業界が行動で示すこと」

業界を守ってくれる政治家の前に、業界自らが行動しなければ世間からも見放される。




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