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「お客様から『野菜の販売は、次はいつやるの』という声が多いので、その声に後押しされるように定期的に開催するようになりました」（ホール関係者）というように、顧客から喜ばれる屋台販売として注目されているのが365マーケットだ。

365マーケットとは、生産者の顔が見える産直野菜を全国から探しだし、野菜ソムリエや食の専門家たちが、分かりやすく消費者に伝え、ダイレクトに販売するマルシェ型野菜販売サービスだ。

365マーケットの特徴は、ただ野菜を販売するだけではなく、フードメッセンジャーという食のスペシャリストが、販売スタッフとして野菜の美味しい食べ方やレシピを紹介してくれるのが特徴だ。

野菜を販売する場所はホールの駐車場や店舗の軒先。



扱う野菜は季節ごとに変わる。ダイコン、ホウレンソウ、小松菜、カブ、ニンジンなど４～５種類の野菜が屋台に並ぶ。

販売方法は現金。安全で美味しい野菜が50円から100円ぐらいで買えるとあって、ホールの女性客から好評。ちなみに、1人当たりの客単価は250円ぐらい。

フードメッセンジャーは、野菜と健康についてのアドバイスしてくれる。それがシニア層に好評でフードメッセンジャーが時には話し相手にもなってくれる。

埼玉県のようにライターイベントを中止する県も出てきている。芸能人に比べ、ライターは30万円ほどで呼べる手軽さがあったが、その予算があれば野菜屋台なら月5～6回は開催できるほどの費用だ。一過性の集客よりも、定期的な離反対策を求めるニーズが増えている。



ちなみに、費用は40名分の野菜で5万円。これに販売スタッフの経費1万5000円がプラスされる。野菜の量によって20人分～80名分プランが用意されている。屋台を開くのは午後2時ごろからで、40名分なら1時間ほどで完売する。

365マーケットを運営するヴァカボは、「野菜で会社を健康にする」をテーマに、この野菜を使って企業向けの福利厚生サービスも開始した。野菜知識が豊富な食のスペシャリストが、野菜の美味し食べ方や保存方法などを従業員へ説明しながら、野菜への興味を喚起していく。



野菜屋台を開催したホールのスタッフの人たちから、「自分たちも産直野菜を買いたい」という声も挙がっていたが、企業が従業員の健康管理を経営課題として取り組むことが注目されている。

野菜を安く買えることでの従業員満足の向上、野菜を食べることでの従業員の健康増進などに役立てることができる。野菜を食べる習慣を付けて、心も体も健康になれば万々歳だ。

従業員向け野菜マルシェはこちらを参照




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地域一番店を32店舗作り上げてきたネクステリアの森本耕司氏と営業目標1000％を達成し続けてきた伝説のコンサルタント越石一彦氏がタッグを組んだ「地域一番店になるために必須の戦略セミナー」が、10月18日（水）の仙台会場を皮切りに、11月9日（木）名古屋、11月24日（金）大阪、11月29日（水）東京の4会場で開催される。

ネクステリアは全国3000店の頭取りデータから、地域一番店と二番店の違いを分析しながら、売上を上げるために必要な8つの法則を発見。現在、15店舗以上の中堅企業向けに「戦略をカタチにして、儲かる仕組みを創り上げるプロジェクト」と題する全8回の講座を実施している。

「成果とNo.1にこだわり、本質を突く」という理念のもと行う本講座では「人生で一番、脳みそに汗をかいた。だけどバージョンアップされていく自分にワクワクした」というユーザーも多い。 何と言っても驚異の数字は、25法人全てで売上を105％～375％向上させているという事実がある。

一方の越石氏はパチンコ業界での知名度こそ低いが「100億円を引きよせる 手みやげ」の著者といえば、ご存じの方もいらっしゃるかも知れない。

現在はクライアントサイド・コンサルティングの代表取締役でもある越石氏は、元山一証券の営業マンとして社会人生活をスタート。富裕層顧客の資産運用に携わる。

新入社員時代、上司から「かゆいところに手が届くのは2流。1流はかゆいところを探して掻きに行け！」と教えられる。1日100軒以上の飛び込み営業をする中で、初対面の人や関係が希薄な人にリスクの高い商品を売るには「心の壁」を取り払う必要があると感じる。

手紙を書いたりする中で、「手みやげ」こそが、会話がはずむビジネスコミュニケーションの最適ツールと気づき、手みやげは「心と心の接着剤」と悟りを開く。

手みやげ作戦で信頼関係を築き、年１回、取引金額の最も高い営業に贈られる「社長賞」を２度受賞。山一廃業に伴い、メリルリンチ日本証券へ移籍後も営業目標1000％達成のファイナンシャル・コンサルタントとしてトップの成績を挙げる。顧問先だけでなく、上場企業や公共団体等からの講演依頼、トップセールスマン研修、管理職研修などの依頼を受けている。

さて、セミナーは第1部を越石氏、第2部を森本氏が以下の内容でそれぞれ担当する。



ホール企業で専務、常務、営業部長は必見。地域客数順位の上げ方を知ることができる。

■地域一番店になるために必須の戦略セミナーの詳細はこちらをクリック
料金は1人3000円

会場（開催時刻はいずれも14：00～17：45）　　
■仙台　10月18日（水）　
トラストシティ カンファレンス仙台
宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー5階

■名古屋　11月9日（木）　
安保ホール4階
名古屋市中村区名駅3-15-9

■大阪　11月24日（金）　
ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
大阪市淀川区西中島6-2-19

■東京　11月29日（水）
アットビジネスセンター池袋駅前【別館】
東京都豊島区東池袋1-6-4 伊藤ビル 8階



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来年2月1日から施行が予定されている改正風営法によって、2018年度の業界天気図は大雨の長期予報しか出てこない。とあるシミュレーションでは売り上げが4割近くダウンするという試算も出ている。ホール関係者の気がかりは、出玉性能が2/3に抑えられる新基準機でどれだけの稼働が見込めるかということだ。　

ただでさえ、稼働が年々右肩下がりで落ち込んでいるところに、出玉性能がしょぼい機械ばかりになれば、業界は止めを刺されることにもつながる。その通りにならないことを願うしかない。

今回の風営法改正はギャンブル依存症対策の意味合いがあって、かつて経験したことがないほどの厳しい内容となっている。現場からは「散々やるべきことはやって、大手でも4円の稼働を上げることはできない。風適法の改正で業界は終わった」との声も聞こえてくるが、だからと言って業界を諦めるわけにはいかない。

「4パチで数字を作るには新台を導入するか海を強くするしかない。しかし、パチンコは設置台数が多いので、客数の減り幅が大きい。新台を買わなければ客を奪われるが、新台を買っても活用できないと店内移動で終わってしまう。店内移動させないためには視点を支持率に置くことで投資効率が高くなり、流動導線の創出が可能になる。ポイントは支持率によって増台、放出、減台を決めることです」と話すのはエーゼットエンターテインメントの中嶋優代表。全国大手ホール勤務の後に大手コンサルタント会社に入社。大型郊外店舗の立ち上げをことごとく成功させ、繁盛店へと導いて行った。今年4月に独立した新進気鋭の若手コンサルタントでもある。

中嶋氏の着眼点に惚れ込んだのが同業者でもあるGGPの市原毅社長だ。

「私自身の勉強のために毎月、中嶋さんから個人レッスンを受けていました。ソレがあまりにも勉強になるので『コレは私一人が独占するのももったいないな…』と強烈に思い始め、中嶋さんをはじめ、他のメンバーの協力をいただき、『中嶋塾』の開催にこぎつけることが出来ました。中嶋さんの営業ノウハウは、業界全体にあまねく伝えていきたいのですが、中嶋さんのコンサル新規受注はすでにパンク状態、というジレンマを、見事に解消できるプロジェクトになったと自負しております」（市原社長）

中嶋塾とは日本一予約が取れないコンサルである中嶋氏の話が毎月聞けるだけでなく、その他の理事メンバーからも費用対効果の高い話が聞ける、という内容となっている。

ちなみに理事メンバーは以下の通り

小森勇（小森ワーキング）
高橋和輝（ピーメディアジャパン）
山本和生（並ばせ屋山本）
小澤大太（SDN）
渡辺慎也(オフィスロハン)
市原毅（GGP）
匿名ミスターX

中嶋塾がターゲットとしているのはズバリ権限者だ。

社長・役員・部長などで、営業領域でこの先進める範囲というのは狭くなる。経営戦略と営業戦略そして、早期決断が必要の時代であるために決裁権限者を対象としている。

では、どのような効果が期待できるのか？

「業績向上、という方向性により、この先の業界で生き残れるチケットが得られるというものです。業績向上は売上。利益かもしれないですがそれまでのプロセスは様々であり規模別・商圏別によっても異なります。それを中嶋塾は私だけではなく多くの業界を代表するコンサルタントが関わっています。業界時流・経営視点・営業視点・即時業績向上手法など様々なものを提供できます。そして、受講する方々に見合う方向性を見い出せます」（中嶋代表）

中嶋塾は月1回、毎週第4土曜日に東京で開催される。

1回の受講料は1法人1名で12万5000円。1年契約となる。1回がこの金額はちょっと高いと感じるが、これはセミナーではなく、合同コンサルティングであるためだ。

セミナーでの評論という視点ではなく「実務家」での下に「仕組み」まで落とし込める内容となっている。

なお、第1回目は8月26日、午後13時から東京・千代田区の「TKP御茶ノ水カンファレンスセンター」で開催される。1回目はお試し無料体験会となっている。

定員は250名　先着順


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パチンコホール企業で働く女性に限定したセミナー「SMILE FOR ALL!P-WOMEN‘S SEMINAR」が来る3月3日、東京の中野サンプラザで開かれる。定員は150名、参加は無料。




男子禁制のセミナーを仕掛けたのは、SPARKS NETWORKの中村恵美社長。自身も業界関連企業の女性社長だが、まず、今回女性限定のセミナー開催に至った経緯を聞いてみた。

「先日11月22日に中野サンプラザ開催の無料セミナーに登壇してきました。550名の参加者のうち、女性は20名程度。男性役職者には学ぶ機会があっても女性役職者は圧倒的に学ぶ機会が少ない。そもそも女性は、セミナーという場に慣れていないのと、周りは知らない男性ばかりなので『行きたい！』と思わない人も多いようです。女性向けセミナーとすることで学ぶきっかけを作りたいのです」

まずは、女性社員に学ぶ機会を提供したいとの熱い思いがセミナー開催に至らせたようだ。

セミナーの目玉でもある基調講演は元TBSアナウンサー吉川美代子さんが担当する。

吉川さんは、TBS入社以来37年間、アナウンサー、キャスターとして活躍。また、TBSアナウンススクール校長を12年間務め、2014年5月に定年退職。かつては男社会だったアナウンス業界で、女性のパワーを浸透させた草分け的な存在の吉川さんならではの強い言葉から学ぶ90分を用意している。

前半のパネルディスカッションでは、マルハンのダイバーシティ推進メンバーである高原さん、公楽の旗艦店一関店の女性店長田鎖さん、正栄プロジェクトで女性部長として活躍している簑島さんを招き、「パチンコホールにおける女性の活躍とは何か？」について討論する。ホール、人事、教育、景品等幅広い職務の中で、女性の育成にも長年従事し、現在、どのように子育てと仕事を両立されているのか等、実体験に基づく話をしてもらうことで、業界で働く女性たちの可能性を拡げる貴重な機会になる。

「学ぶ機会が少ない＝インプットが少ない女性社員の皆さんは、自分の経験・体験からの判断や自分の感情で仕事を進めるため、管理職になると頭打ちになってしまう人が多いようです。まさにパック・エックスにいた頃の私です。学ぶことは、自分の未来を切り拓くことに繋がると教えてあげたいです」（中村社長）

中村社長自身、毎日全国のパチンコホールへ訪問しているが、そこで直面したことが、相談相手がいない、一人で悩んでいる女性管理職が多いことだった。これまで面談やLINEで個別に中村社長が相談に乗っていた。多くの仲間と出会う機会を作ることで、解決策が見出せるのではという思いから、季節に1回、東京で女子会を開催している。今後は、他のエリアでも女子会を開催し、課題解決に向けて取り組むための情報交換の場を提供できればと考えている。

■開催概要
SMILE FOR ALL!P-WOMEN‘S SEMINAR
日時：2017年3月3日金曜日　12:00開場　13:00開演
会場：中野サンプラザ１４階クレセント（東京都中野区中野４−１−１）
参加費：無料（懇親会は会費制）
定員：150名
参加資格：パチンコホール企業で働く女性限定
参加人数： 1社10名以内。応募者多数の場合は、企業ごとの参加人数を制限する場合もある。

セミナー申し込みはこちらから。


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年賀状シーズンともなると家庭用プリンターが大活躍するが、例えば、6色の純正インクは6000円以上もする。インク代が高いと感じる時期でもある。プリンターメーカーは、本体を安く提供して、消耗品のインクで稼ぐプリンタービジネスを確立している。

家庭用以上にインク代が高いのが、ホールが内製化している大判ポスターを刷りだす大型の業務用プリンターだ。家庭用が1本、1000円ほどに対して、インク容量も多い業務用は1本3万円ほどもする。



大型プリンターともなると多いものでは10色以上を必要とするものもある。これを全部揃えるとインク代だけで30万円もかかる計算になる。

髙い純正インクに対抗して、互換性インクとリサイクルインクがある。

互換性インクとは、純正インクの仕様を研究し、そのプリンターで使えるよう新たに製造されたインクのこと。カードリッジも含め、すべてが新品となる。

一方のリサイクルインクは使用済みの純正カートリッジを回収し、中に別のインクを補充したものだ。

互換インクとリサイクルインクの最大の特徴は、純正インクに比べてはるかに値段が安いこと。純正の半額ほどだ。消耗品であれば、あるほど安いことに越したことはない。

安い分、昔は「使ってすぐにプリンターが故障する」「ヘッドが目詰まりする」といったトラブルは今や都市伝説ともなっている。国内製造品は、確実に品質は上がっている上、発色も素人には判別できないレベルに達している。

パチンコ業界ではPOPのコスト削減を図るために内製化をす図るホールが少なくない現状を鑑み、プリンターのインク代のコストダウンを推し進めているのがヴァカボのリサイクルインクだ。

デジタルサイネージの登場でPOPの枚数は少なくなっている傾向だが、それでも大判POPの需要はなくならない。それなら、できるだけランニングコストは抑えられるところは抑えるべきだろう。

同社は1年前からリサイクルインク（国内製造）の販売を業界向けにスタートさせている。プリンターのICチップのデバッグ作業を完了した機種のみ対応しているので、自社の型番と照らし合わせて使えるかどうかを判断できる。



リサイクルインクは実機テストを実施しているほか、外部検査機関へ持ち込み、性能確認も行っている。品質に関して、インクがかすれる、色が純正と異なる、ヘッドが詰まりやすいという問題は解消されている。

ホール側の懸念材料はサードパーティーの製品を使った場合、メーカー保証が効かないことだ。現在、50ホールほどで採用しているが、トラブルは0.1％以下。つまり、保守契約を解除する選択肢もある。

メーカーによっては年間10万円ほどの保守料を取っているケースもある。日本は保守文化が根強いので、結果的に保険の掛け捨て状態になっている。実はこれが、メーカーの収入源にもなっている。長期間使って問題が起こらないのなら保守契約を解除することを検討することで、さらなるプリンターのランニングコスト削減にもつながる。

万一、不具合が起こってもサポートも万全だ。サポート窓口に連絡すれば、対処方法を教えてくれる。

テスト導入して問題がなければ、本格的に導入すればいい。全店に導入すれば、店舗数分の大幅なコストダウンが図れる。


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