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ハンドルネーム「元パチンコ派遣会社営業マン」氏がホールに対する辛辣な提言だ。かなり長文だが人材派遣会社時代の忸怩たる思いが伝わる。

以下本文

20年前、2005年の大阪府の最低賃金は708円だった。
その時にパチンコ系の派遣会社に就職した私。しかし今はもう離れていて違う仕事をしている。

理由は簡単だ。当時大阪府には1200店舗のパチンコ店が乱立していた。どの駅前にも数店舗がしのぎを削っていて競争も激しかった。当然今の様にパーソナルシステムなど無く全てのお店がドル箱有りのお店で、稼働も高く毎日がとても忙しかった。

ただ、現在2024年11月現在の大阪府内には400店ちょっとにまで業界がシュリンクしてしまっている。そのほとんどがチェーン店で単店〜数店レベルの店舗はほとんど姿を消した。1/3にまで縮小している業界に未来を感じなかったため退職した次第です。

当時はどこのお店からもひっきりなしに「人をまわしてくれ」と問い合わせがあった。シフトに穴が開けば待機させていたスタッフを派遣し、穴を埋めた。それも叶わない時は派遣会社の営業マンがネクタイを外してホールに立ったものだ。

満席の稼働店舗でドル箱ありで１コース欠勤で穴が開く様なことが出ようものなら、店長から鬼の様なクレーム電話で受話器が吹っ飛んだのを思い出す。毎日、早番・遅番の開始時刻前のスタッフからの電話に胃が痛くなる記憶が蘇る。

ただ、この当時募集を打てば応募者が殺到してきた。

当時708円だった最低賃金に対して1200円の時給を打ち出すことで492円の差額が生まれた。居酒屋やレストランが710円で募集している時代に1200円だ。それは、それは応募が殺到したのがわかる。

若い人からすれば１時間あたり約500円の差が出るわけだ。週6働いて200時間働くスタッフでは居酒屋で約12万円、パチンコ屋だと約20万円と8万円ほどの差が生まれた。これは若い人の中では強力な＜魅力＞となっていた。打てば鳴る。こっちが選んで捨てても余るほど、人がどんどん応募してきた。それに従業員が友達を紹介してくれ、どんどんシフトが潤った。

現在2024年のパチンコ店の時給はいまだに1200円。どうしても人手不足が解消しない企業が泣く泣く1300円だ、1400円だと募集をし始めた感じだ。今の大阪の最低賃金1114円となっている。1114円の最賃に対して1200円。20年前のままだ。居酒屋やカフェ、コールセンターや肉体労働などはどんどん時給が上がり、パチンコ店よりも高いところはざらにある。その中でも頑なに時給を上げない。「人」に価値を感じていない業界はパチンコ業界なのだ。

708円に対して1200円　→ 1.69倍＝これが最大の魅力だった。
1114円時代に魅力化させるには 1.69倍させると→ 1882円となる。
当然派遣会社への支払いは30%~40%のマージンが必要となるのでその支払時給に対して上乗せしなければならない。

でも、今も1200円なのだ。
最低賃金の1.08倍だ。

20年経った今でもスタッフの時給、派遣会社への支払いが20年前の価格設定のままになっている企業がほとんどなのが実態だ。当時は深夜時給や残業手当、社会保険、有給の支払いは暗黙の了解のもとほとんどされてこなかったために派遣会社の運営もギリギリでやってこれた。

今、そんなことをしてごらんなさいよ、一発で派遣免許取り消されちゃいます。だからどこも皆さんきちんと法令遵守している（はず）一度、利用している派遣会社のスタッフへの給与明細は確認された方が良いかと思います。

私から言わせると20年かけて「魅力」を削ぎ落としてきた業界に見える。

お金・時給が最大の魅力だった。

その魅力をどんどん引き下げスタッフのモチベーションを下げ続け派遣会社に対して冷遇、文句があるならいつでも切るよと言う横柄な取り組みを続けてきた業界だと思う。それを恐れ、言いたいことも言わずに我慢してきた派遣業界。

パチンコ企業も派遣会社も本当にバカなんじゃないかと思ってしまう。

高時給という最大の魅力を失った今、どうやってこの少子高齢化の激化する社会で良い人材を獲得するというのか？お金（時給）じゃ無いなにか胸を張って若者に突き刺さる「魅力」のある企業はあるだろうか？

その昔20年前に「高い時給払ってやってるじゃないか」の上からの気持ちが今も漫然として残されている業界。契約を切られると困るから何も言わない派遣会社たち。適正な価格を支払ってもらえず、自社努力だけで他社と競争を続け、うそに近い様な過激な虚偽求人広告で業界のブランディングを下げ続けた。

だからそれが嫌になり、私は転職したというわけです。

ここからが本題なのですが実際問題として、どうやったら良いアルバイト、良い社員が獲得できるか？

それは簡単です。

他の業界よりも圧倒的な「魅力」を出すことです。
戦っているのは同業のパチンコ店ではなく、他の業界だ。

１、 時給を＜魅力化＞するならば、最低賃金の1.69倍以上が目安です。
そうすれば他業界と必ず差別化が生まれます。
業務内容よりも時給を求めて応募が来るはずです。
そうなりゃ、よりどりみどりです。いい子だけ採用すればいいんです。
選べます。

２、 人件費をそこまで支払うことができないのであれば
＜違う部分で魅力化＞＜違う部分で他社・他業界を圧倒＞させる事です

・あなたのお店で働くメリットはなんですか？
・他に負けない魅力はありますか？
・若い人たちにブッ刺さる驚きやワクワクありますか？
・それを全社員でアイデア出し合って創り出そうとしていますか？
・今の時代に合った面白い、楽しい企画生み出せていますか？
・社員さんたちがイキイキと毎日楽しそうに仕事していますか？
・尊敬できる上司として振る舞えていますか？
・店内だけじゃなくバックヤードや休憩室は綺麗に清掃されていますか？
・制服やズボンなどのニオイ対策されていますか？
・誰から見ても清潔感のある身だしなみされていますか？
などなど

時給は他と一緒だけど、メリット無い・魅力も無い＝そんなところに応募来ますか？
少なからず風営法管轄で、住民票などの提出も必要で、場合に寄れば親の保証人契約書まで書かせる様なギャンブル場（一般の人から見た印象）に応募しますか？

あなたに娘さんが居たら応募させますか？
だから人が集まって来ないんですよ。いつまでも高い時給払ってやってるんだからと横柄な考え方しているから人が集まらないんです。そろそろ昭和、平成の脳みそを入れ替える時期では無いですか？もう令和ですよ。

面接で「なんでうちで働きたいの？」なんて上から目線で話してませんか？
是非とも一緒にお店を盛り上げてはくれませんか？だろ！って思います。

良い人材が集まればお客様サービスが確実に向上していきます。
店の活性化が図れます。
立地や機械で差別化できますか？
他店と差別化を図るのは「人」「サービス」じゃないんですか？
でもスタッフはお金を生まない。売上に直結しない。
だから出来るだけ人件費の金額を控えたい。
そんなことを考えているから働く人たちは見透かすんです。
自分たちは必要とされていないんだなと。
こんな安い時給で集まってくる理想とかけ離れたスタッフを無理やり採用するから
サービスが劣化し、お客様不満足が生まれているのです。

いくら募集を打っても応募が来ない理由は実は簡単なんです。
ぼちぼち業界全体で令和脳に切り替える必要がありませんか？

＜追伸＞

例
グループ内、同エリアの他店などで毎月、従業員同志のコンパがある
YouTubeなどにスタッフが出演出来る、またはその機材を貸し出し発信のお手伝い
歌手を目指しているスタッフに店内マイクを渡し、歌を披露しCD販売できる
イメージキャラクターの有名人と食事会参加や撮影した写真をSNSにアップできる
グループの違うエリアで誕生日には設定6が打てる（規制の問題はさておき）
メーカーの新台発表会などの同席できる＝将来の社会人擬似体験

などなど、出来たら楽しそうだなと思うこと書いてみました。
まだまだあるんじゃないでしょうか？
全社員で考えて見ませんか？
そこで働く「メリット」「魅力」。

最後に

派遣会社にももっと優しく愛を持って接するべきです。
都合のよいときだけ＜利用＞していませんか？
愛を注がないから、その場しのぎの業者扱いするから
派遣会社も本気にならないんですよ
大金を渡せとは言いませんが、適正金額にするべきだと考えます。
請求単価は安すぎます。運営出来ません。
離れた身が余計なお世話かも知れませんが、本当に辛かったです。
一度もパチンコ店の方から「ありがとう」を言われた記憶がないんです。
いい人を連れて行って当たり前、ちょっとダメならそればかり文句を言われ
こんないい加減な派遣会社はもう使わないなど常に脅されてばかり。
本当に感謝されたことが一度もないんです。
一度くらいお店のメンバーを一緒に集めてくれた派遣会社の人にも
感謝の言葉くらいかけてあげてくださいよ。
それがあればもしかしたら私は今も業界に残っていたかもしれません。



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先日、昼食に行った都内某所の丸亀製麺で、思わぬ業界の裏事情に触れる機会があった。隣のテーブルに座っていた50代と思われる二人の男性の会話が、自然と耳に入ってきた。

彼らはパチンコ業界の関係者らしく、会話の中心は「機械」や「予算」だった。その内容から、別法人に所属しているようだが、かつては同じ会社に勤めていた旧知の間柄であることが想像できた。会社の機密とも言える内容を気軽に話しているからだ。

一人が「今年の機械代予算は去年の半分、1億3000万円にまで減らされた」とこぼすと、もう片方は「ウチは逆に増えて1億9000万円になった」と返した。

業界の浮き沈みがこの会話だけでも感じられるが、中でも中古に頼って現状が浮き上がっていた。

予算を減額された方は「中古を買う予算も含まれての機械だけど、中古を買う割合がずいぶん増えた。中古なんて大手で稼働や粗利が取れなくなった機械。それを入れてオーナーは売り上げ、稼働、粗利を上げろ、と発破をかけるもんだから、店長たちも腐る。それをなだめるのが大変だよ」とボヤく。

大手で使って稼働が取れなくなった機械が中古として、中小ホールへと回っていく現状の中で、稼働を上げなければいけない店長の役回りは割に合わない。

さらに、S社という特定のメーカーについても触れ、「あそこの営業は本当に強気だ。ウチの規模じゃ全然値引きなんかしてくれない」と嘆く。

「大手でも今は1～2万円しか値引かないんじゃないか？　昔は在庫一掃セールの様にドバっと買っていたので値引き額も3～5万円はあったけど、大手と言えども昔ほど買わなくなったからな」

この会話から見えてくるのは大手と中小の格差だ。

新台をすぐに導入できる大手と、中古に頼る中小ホールと集客力の差は深刻だ。大手は新台を投入することで、若いスロッターを引きつけるが、中小ホールは中古を使いながら、1パチで腰を据える高齢者を相手にするしかない。その違いが、集客力や利益率にも大きく影響する。 その先に見えてくる風景も自ずと違ってくる。

中古機に依存する中小ホールが増えるということは、結果的にメーカーも苦境に立たされることになる。新台を購入できるホールが減れば、メーカーの収益は当然落ち込む。これが業界全体の負の連鎖となっていくのである。

その後、彼らは丸亀製麺のドーナツをデザートに楽しんでいた。一人は「これ、美味い！」と満足そうに、これから向かう店舗への手土産に追加購入し、領収書をしっかりともらっていた。

昼食のわずかな時間であったが、業界の厳しい現実を垣間見ることができた。うどん屋がドーナッツを販売する時代だ。パチンコ業界も何か新しい行動を移さなければならないということだ。



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10月に発表された「レジャー白書2024」によると、2023年度のパチンコ業界は660万人の参加人口を記録し、前年から110万人減少した。参加人口が、再び減少傾向に転じたことから、業界全体の今後に不安が広がった。その一方で、市場規模は15.7兆円と前年から1.1兆円増加したが、参加者1人当たりの年間費用が2万円近く増加したことが示すように、ヘビーユーザーに依存するビジネス構造が一層強まっていることが浮き彫りになる。このような状況を踏まえ、5年後のパチンコ業界の遊技人口はどのように変化するかを推察した。

パチンコ業界の現状を読むと、参加人口の減少は一過性のものではなく、今後も継続すると考えられる。余暇市場全体が回復し、観光やアウトドアなどのレジャー活動に人々の関心が向いていることも、この傾向を後押ししている。2023年時点でパチンコ参加率が6.8%、参加希望率が5.2%といずれも過去最低レベルを記録し、他の余暇活動が再び注目化する中でパチンコは以前ほど魅力的に映らなくなっている可能性がある。

さらに、「年間平均活動回数が減少している」、「年間平均費用が増加している」ことは、業界が少数のヘビーユーザーに支えられている現状を表している。この依存構造にはリスクが伴う。例えば、ヘビーユーザー層が経済的に負担を感じるようになれば、一気に業界は萎む。ギャンブルに関心が薄い若年層が増える中で、業界が持続的に成長するためには、新たな目標層に向けた戦略が必要となる。

このペースで行くと5年後のパチンコ業界が縮小していることは避けられない。2023年からの減少ペースが続くと想定すれば、2028年にはパチンコ参加人口はゼロ。ま、そんなことはないにせよ約300万人程度に落ち込んでいる。補完するにはインバウンド客開拓に本腰を入れるなり、地域密着型の新たなビジネスモデルを見据える必要がある。

さらに、業界全体がデジタルシフトや遊技機の多様性に取り組むことが重要となる。デジタル化やeスポーツの流行によって、遊びの形が大きく変化している。パチンコ業界も風営法の枠から外れ、オンラインサービスを活用して、ゲーム性を強化するなど新しい遊技体験を提供することが求められる。例えば、VRを活用したリアルな遊技体験など、従来のパチンコにはない新たなアプローチを考案することで、今後の市場を再活性化する可能性が見えてくる。

現在のパチンコ業界は、ヘビーユーザーに依存しながらも縮小傾向が続いており、5年後はさらなる減少が予測される。人口の減少や多様化する余暇市場の中で、業界は新たなユーザー層を取り込むための創意工夫が求められる時代に差し掛かっている。

従来の射幸性を高めるビジネスモデルをいつまでも続けているようでは、何ら解決策にはならない。高射幸性の切り札だったラッキートリガーが、パチンコの稼働貢献につながっていないことが、それを証明している。



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最近、上場を廃止する企業が増えています。今年だけでもシダックス、大正製薬ホールディングス、ベネッセ、スノーピーク、ローソンなどがそれです。これは、株主からのプレッシャーから解放され、自分たちの経営に専念するためです。


この動きはパチンコ業界にも影響を及ぼす可能性があります。現在、遊技機メーカーの数社が上場していますが、株価を下げないために販売台数が落ち込む中で機械代を値上げし、売り上げを維持しています。この機械代がパチンコホールの重い負担となり、ホールは機械代を早期回収するために釘を閉め、客離れを引き起こす悪循環に陥っています。

では、遊技機メーカーが上場を廃止した場合、どのように変わるのでしょうか？

まず、上場企業は株主に対して業績報告を行い、株主価値を最大化する責任があります。そのため、短期的な利益を重視しがちで、販売台数が落ち込むと機械代を値上げすることで収益を維持しようとする傾向があります。

しかし、上場を廃止すれば、株主のプレッシャーから解放され、長期的な視点で経営ができるようになります。これにより、無理な機械代の値上げを避け、業界全体の安定に寄与する可能性があります。

具体的には、以下のような変化が考えられます：

1.機械代の安定化： 上場廃止後、メーカーは株価の維持に縛られなくなるため、無理な値上げを避け、適正な価格での提供が可能になります。これにより、パチンコホールの負担が軽減され、ホールは機械代を早期回収するために釘を閉める必要がなくなり、客離れを防ぐことができます。

2.長期的な戦略の実施： 上場企業は短期的な業績に注力することが多いですが、上場を廃止することで、メーカーは長期的な視点での戦略を立てやすくなります。これにより、業界全体の発展に貢献するような新しい遊技機の開発やサービスの改善に注力できるようになります。

3.経営の柔軟性向上： 上場企業は規制や株主の意見に左右されがちですが、上場廃止後は経営の自由度が増し、迅速な意思決定が可能になります。これにより、市場の変化に柔軟に対応できるようになり、業界のニーズに迅速に応えることができるようになります。

4.コスト削減：上場企業はIR（インベスター・リレーションズ）活動や上場維持費用など、多くのコストがかかります。上場廃止によりこれらのコストを削減でき、その分を製品開発や従業員の待遇改善などに投資することが可能になります。

5.企業文化の変革： 株主重視の文化から、従業員や顧客重視の文化への転換が図れます。これにより、従業員のモチベーションが向上し、より良いサービスの提供が可能になります。

パチンコ業界への具体的な影響

パチンコ業界において、遊技機メーカーが上場を廃止することは、業界全体の安定化に繋がる可能性があります。ホール側の負担が軽減されることで、経営が安定し、顧客満足度の向上にも寄与します。結果として、業界全体の健全な発展が期待できるでしょう。

上場廃止は、株主への配慮から解放されるだけでなく、経営の自由度を高め、長期的な視点での成長を目指すための有効な手段となる可能性があります。パチンコ業界が抱える課題を解決する一助となるかもしれません。



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ダイコク電機が発表した「DK-SIS白書2024年版」によれば、2023年のパチンコ市場は総売上15.7兆円、総粗利2.54兆円と、前年比でそれぞれ1.1兆円、0.16兆円増加し、11年ぶりに回復傾向を見せました。この回復は、東日本大震災やコロナ禍の影響で縮小していた市場が、ついに増加に転じたことを示しています。

この回復の背後には、特にパチスロの大幅な売上増加があります。パチスロは前年比で1.7兆円増の7.5兆円を記録し、パチンコの8.2兆円を支えました。パチスロの成功は、スマスロの人気によるもので、ホール全体の売上規模を大きく押し上げる結果となりました。

パチンコとパチスロの業績比較

4パチは依然として売上や粗利の減少が続いています。アウト数は前年比で860個減の10,910個、売上は675円減の20,632円、粗利は16円減の3,252円となり、過去最低を記録しました。一方で、遊技時間粗利は前年比120円増の1,440円と年々上昇しており、顧客一人当たりの粗利が増加しています。これは、顧客の遊技時間が短縮し、一回あたりの支出が増えていることを示しています。

これに対し、20スロは好調を維持しています。アウト数は1,481枚増の8,037枚、売上は5,470円増の21,369円、粗利は699円増の2,882円と、全ての指標で増加を見せています。この結果、パチスロがパチンコ業界全体の回復を牽引していることが明らかです。

今後の業界展望と課題

同社の片瀬宏之氏は、2024年の展望について、パチンコのアウト数がさらに減少する可能性を指摘しています。2023年上期のアウト数は10,800個と、前年を下回っており、この傾向が続けば過去最低を更新する可能性が高いとしています。従って、業界全体として、遊技時間粗利を抑えることが必要と訴えています。

一方、パチスロは上期のアウト数が8,700枚に増加しており、好調が続いています。しかし、高単価機種のシェアが増えすぎるとアウト数の減少が懸念されるため、機種選定とシェアコントロールが重要な課題となります。

2023年のパチンコ業界は、パチスロの活躍により久しぶりに回復を見せました。しかし、パチンコの売上減少や高単価機種のリスクなど、課題も多く残っています。今後の業界の持続的な成長のためには、顧客の満足度を高めつつ、収益性を維持するためのバランスの取れた戦略が求められます。つまり、2023年の回復は一時的なものであり、長期的には業界全体が直面する課題が多く存在しています。

日本の人口減少と少子高齢化は、パチンコ業界にとって大きな逆風です。若年層の人口が減少することで新規顧客の獲得が困難になり、高齢者の割合が増えると体力や健康の問題から遊技を続けることが難しくなります。これにより、パチンコホールの来客数が減少し、売上も縮小していくと予想されます。

しかし、業界が完全に消滅するわけではなく、適応と革新によって持続可能な形で存続する可能性もあります。例えば、デジタル技術の活用や、顧客体験の向上、環境配慮、国際展開など、様々な取り組みを通じて新たな価値を提供することが求められます。

10年後のパチンコ業界は、人口減少や規制強化、競争激化などの課題に直面し、依然として縮小傾向にあると予想されます。しかし、業界が健全なエンターテインメント産業として持続的な成長を目指し、適応と革新を続けることで、新たな形での存続が可能となるでしょう。



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