その一方で、社会保障や防衛費、耐用年数が限界に来ている社会インフラ整備費はこれから増えるばかり。ガス管、水道管の入れ替え、橋の架け替えで税金はいくらあっても足りない。消費税は10年以内には15％に上がっている可能性は十分考えられる。
税金は取れるところから取る。それにまつわるニュースがこれ。
お笑い芸人のじゃいさんが2020年12月、競馬で6400万円の高額払戻しを受け、自身のYouTubeで明かした。「競馬の配当による税金もしっかり納めさせていただいております」としていたが、後日税務調査が入り追徴課税されたという。本人は外れ馬券を必要経費に含めていたため高額追徴課税となった。追徴税額は明らかにされていないが、一昨年までの過去5年間の過少申告加算税は、延滞税を含めて「マンションが買えるぐらいの額」だという。マンション価格も新築と中古でピンキリ。タワマンが買えるぐらいとは言っていないが、都内でマンションを買おうと思えば3000万円以上か？
ちなみに、競馬の払戻金は一時所得扱いになる。「総収入金額－収入を得るために支出した金額」が年間50万円を超えていれば一時所得として確定申告が必要になる。当たり馬券の購入費用は「経費」として認められるが、外れ馬券の購入費用は「経費」として認められない。これに対して外れ馬券も経費として認めるように、国税不服審判所に審査請求している。
じゃいさんの場合、YouTubeで高額配当自慢していたことで、税務署に目を付けられたわけだが、これに関連付けてパチプロからも税金を取れないかと画策しているのが自民党だ。彼らの頭の中ではパチプロは年間50万円以上の所得がありながら一切確定申告をしていないものと思っている。ま、それは当たっているだろうが、日報でもベテランスロプロが足を洗って行ったエントリーを何本か挙げているように、プロで食うのは大変な時代になっている。
最初はパチプロを想定していたが、そもそもプロをどうやって特定するのかという時点で躓いてしまう。
では、どうやってパチンコ業界から税金を取るかというと、勝った客全員から徴収する換金税に落ち着く。ただ慣習的に続く3店方式はグレーゾーンで違法の自家買いケースだってある。
「パチンコ業界から新たに税金を取ることで、サラ金業界のように壊滅的になろうが、いいと考えている。パチンコに税金をかけても何の問題もない。パチンコから取れない理由は3店方式がグレーだから。ホールもグレーゾーンが合法化されることを喜ぶのではないか」（永田町雀）
3店方式を合法化すれば、晴れて換金税が徴収できるというわけだが、合法化は夢のまた夢で一筋縄ではいかない。結局現実的ではない。換金税は結局、絵空事で終わる。
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