待機児童問題解消にホールが一役買う時代

「保育園落ちた日本死ね」はネット社会を象徴するような出来事だった。

保育園に落ちたことに怒りを覚えた主婦のブログが、ネットで話題になるとテレビが次々に紹介された。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」を批判する意味を込めて「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」と書いていたために、民進党の政調会長に就任した民主党の山尾志桜里衆院議員が国会で安倍首相に待機児童問題を追及した。

この待機児童問題は全国的な問題ではなく、地方は不足していない地域もある。都市圏では認可保育園が全く不足しているために、今回のブログ発言が起きる。その原因は土地が見つからないほか、規制緩和していない理由がある。

さらに、保育士の賃金の低さが改めてクローズアップされた。

手取りで15万円ほど。長時間労働で資格がいる割に給料が安すぎる。コンビニのバイトと大差がなく、これでは保育士になっても長続きはしない。

待機児童をゼロにするには、義務教育化することが手っ取り早い話だが、国の財源が捻出できないとかいっている。

こうした状況を踏まえて、東京都下のとある自治体の市議会議員がこんな構想を巡らしている。

「大規模ホールを作る時に条例で託児所を設けるようにしたらどうか、という考えを持っています。都内では保育園を新設するにしても場所がありません。ホールはある程度広い敷地を確保して建設するので、スペース的には余裕があります。ある程度の広さの宅地開発する場合、その中に公園を設けなさい、という条例がありますが、それに近いイメージです」

ホールに託児所とは一番親和性が低いように思えるが、この議員の場合は全く逆の発想だ。保育園不足にホールが一役買うことは社会貢献につながる、という発想だ。

もっとも、パチンコ業界ではホールに託児所を設けている先例はある。

業界大手がホールの多層階複合施設の別フロアで託児所を運営している。もちろん、保育士の資格を持ったスタッフが子供たちの面倒を見ている。ただ、こちらは託児所なので時間制で子供を預かるシステムだが、託児所の延長線上に保育所がある。

大分のセントラルは保育所を事業として展開している。

預かる年齢は生後6カ月からで、保育日は年中無休。月額料金は2万6500円～。一時預かりの場合は1時間500円とかなり割安な料金となっている。

最近は企業内保育を取り入れている会社もポツポツと出来ているが、企業内保育を兼ねて、認可保育園を目指すのもいいだろう。そうすれば、子育て世代の女性を働き手として確保することもできる。

保育士の給料もホール社員並みに引き上げれば、コンビニのバイトよりも高くなり、保育士の確保もできる。

ホールと親和性が高いのはデイケアサービスと思われているが、子育て中の女性を働き手として確保するには、案外保育園の方が親和性が高いともいえる。



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