健全化推進機構の心得

遊技産業健全化推進機構が4月2日からスタートした。現在70店舗以上の立ち入り調査が終わっている。



ところが現場の責任者をはじめ、末端までなかなか周知徹底が行われていないようだ。



何を目的に検査するのか知らないのは序の口。



店長が立ち会わなければいけないのか、全日遊連の組合員でない場合は、不利になるのか、立ち入りを拒否した場合どうなるのかも知らない、という。



立会いは店長でなくても大丈夫。カギを持った責任者であればOK。



立ち入り検査は1店舗で4台抜き打ちでチェックする。



検査時間は1台15分程度。1時間以内で終了する。



客が遊技している機械はチェックしない。



機構の検査には６つの特徴がある。



①身分証明書の携帯

②ジャンパー着用（機構のマーク入り）

③誓約書の写し

④検査の案内と専用電話の確認要請

⑤立会人の要請

⑥店内放送の要請



ジャンパーや身分証明書、誓約書の写しは偽造できるので、機構が本物かどうかを確認するために、専用電話に必ず電話で確認する必要があるようだが、1/3は確認の電話を入れていない、という。



ただし、立ち入り検査は機構だけの特権ではないことを肝に銘じておくこと。



ジャンパーも着用していない不審者が検査と称して立ち入った。



なんと、それは警察だった、という笑い話にならないケースもある。