契約書のない開発の顛末やいかに

スロットメーカーは弱り目に祟り目。そんな現状がこんな事例からも垣間見える。



A社はメーカーといっても中小の部類に入る。筐体はB社のものを使い、ソフトはA社の外注先を使ってこれまで機械を市場に出してきた。



ところが、その流れに異変が起こった。



ソフト会社が完成品を作ることができず、保通協に出せないままに終わってしまった。



そこで、出てきたのが責任問題。



ソフト会社は１年以上メインプログラム、液晶画像のサブプログラムなどに10人以上の人間が従事し、１億円以上の経費が発生しているので「支払え！」と主張する。



A社にしてみれば保通協申請どころか、ソフト自体が完成していないので「金は支払えない」。



ソフト会社は仕事が進まなかった理由は、A社の担当者がソフト開発に必要なB社のプログラムリスト(パチスロの心臓部といえるメインソフト＝コンピュータ原語をプリントしたもの)などを提供しなかったことが原因で仕事が進まなかった、と主張。



非協力・業務妨害などで開発費に加え、損害賠償の請求も辞さないとヒートアップしてきた。



A社の担当者の言い分は、資料提供は機械の著作権権者B社との機密保持契約があるため、その著作権者の承諾なしにプログラムリストなどの機密資料は出せないため、渡せなかった。



ところが、ソフト会社はA社の開発部員に成りすまし勝手にB社に出向き、その資料を簡単に入手したようだ。



こういう経緯があったため、ソフト会社は完全にA社の担当が仕事の妨害をしたためにモノが完成できなかったと主張してきた。担当者はB社との機密保持契約を優先したので、B社がA社の下請けソフト会社に簡単に資料を渡したことも問題。



さらに問題なのはA社の社長とソフト会社は口頭でこの仕事を進めていたこと。契約書などは全くない。



いくらその時に良い人間関係で意志が通じあっても、それは時間と共に周りの環境やその時の状況で大きく変化してしまうことが往々にしてある。



口約束で進めてきたので、損害賠償などで法廷闘争となった場合、泥仕合が展開されることは想像に難くない。



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