10日夜、社会人のためのセミナーに出席した。
ギリシャの財政危機で、世界の株式市場が乱高下している。
世界の経済危機問題には、このギリシャだけではなく、日本ではあまり話題にならない国の名前がいくつも挙がっていた。この先の経済状況は明らかに不透明だ、という。
今、欧州圏内で囁かれている財政悪化国はスペインやポルトガル。その中で一番悪いのがギリシャだ。
ギリシャの2009年の財政赤字は15%弱。債務残高はGDPの119%の額。
この数十年は毎年の財政赤字。4人に1人が公務員だということが最近の報道で明らかになった。
ギリシャは知らないうちに? 国内の構造が、どうにもならない状況になっている、という。
ギリシャは脆弱な国力なのに、財政データを改ざんして? ユーロに参加した。
つまり、ギリシャ国民は、ユーロに参加したことにより、国の経済が弱いのに、国力よりは強いユーロの恩恵を受けて、豊かな生活を実感すると言う虚像に操られていた訳である。
今日(10日)のニュースでは、ユーロ各国やIMFが緊急支援を打ち出した関係から、N.Y.株式市場は急反発している。
ギリシャでは、5月19日に80数億ユーロの国債が満期になるために、その資金供給が緊急課題なので、今回の緊急支援策が成立した。
その支援策が想像以上に大きな対策だったので、信用不安は当面は水面下に。
ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマンをご存知だろうか。
彼のブログによると、ギリシャは入念な準備をした後に、ユーロを脱退する可能性があると指摘している。
国力に見合わないユーロのままだと、この先に悪化した国内財政の再建は無理なのだという。
日本の国力は、輸出によるものが大きな原動力になっている。
つまりギリシャの財政再建は、国内の改革と合わせ、輸出を増加させるしかない。
強力な支援策のお陰で、世界の株価は落ち着いてきた。しかし、それとは別に、ギリシャには、いばらの道が待ち構えている。
ギリシャのユーロ脱退は、突然発表される可能性が高い。前もって予告などしたら、市場は投げ一色になる。
だから突然「ユーロを脱退して、自国通貨に切り替えます」と。
この話を聞いていて、ふと思った。
日本の状況は平和なのかな?
それよりも、いつ何が起きるか分らないのが、今の世の中だろうと。
同時に、いまパチンコ業界で語られている、パチンコ業法成立の是非。
ギリシャやスペイン、ポルトガルの危機の様に、ホール業界にも、突然大きな津波が襲う可能性は高い。
実はH記者から既に聞いていた「一部」の話が報道された。
それがこれ。日本証券新聞の記事。
この報道によると、カジノ法案よりも、大手資本パチンコ関連会社に有利に影響するのがパチンコ業法だと読み取れる。
以前私が書いた30年後のパチンコ業界の姿が見えてくる。
パチンコに関係のなかった企業がホール産業に参入してくるのは避けられないだろう。
先日の寄稿にも書いたが、H記者がホール業界に対して一番心配しているのが、ホール業界のガラパゴス化だ。
ギリシャ問題の様に、突然ある問題がホール業界を襲う可能性がある、ということ。
かつて、CRが導入された時の様に、大きなうねりがホール業界を襲う。
しかし、ホール業界の現状は、大手ホール企業以外は、蚊帳の外になりつつある。
あるメーカーが開発している新型〇〇は、既に大手ホールに導入する話もついている。
これはどの業界でも当てはまる当然の流れ。
当然の流れだから、ホール業界も他業界も、今後も大手に有利に働く力学は避けられない、ということ。
それに対処するには、ホール組合がしっかりしなければならない。
換金が合法化される時、パチンコ業界特有の「換金差額営業」(=33玉交換とか40玉交換)が認められなくなったらどうするのか。
一物二価・一物一価どころの騒ぎではなくなる。
H記者の話を全て書くことは出来ないが、換金差額営業を継続させるためには、今から準備しておく必要もあるだろう。
遠い将来?、換金差額営業がなくなり、「1円」「2円」「3円」「4円」の等価営業での差別化しか選択肢がない可能性が高くなる。
この時の消費税が10%だとしたら、計算は複雑になる。
ここまで来たら、ホール業界の売上税金関係の算出方法の変更もありえる。
グロス方式にするかネット方式にするのか?
カジノでは国際的にはネット方式なので、日本でカジノが合法化されたら100%ネット方式になるであろう。
しかし今のホール業界は、グロス方式。
ギリシャの財政危機問題で、今日勉強したことは、ギリシャがユーロを脱退する可能性を見据えて、今後の対処方法を検討することだった。
実際に脱退するか分からないが、ノーベル賞学者のその意見は重い。
同時に状況変化の側面も理解できた。
つまりパチンコ業界が変わろうとしている今、世界の状況変化と同じように、多くのケースを想定しなければならない、ということ。
現場の店長や本部長クラスは、ギリシャ問題より、日々の営業に一生懸命だろうから、実感が湧かないと思う。
しかし、弱小ホールが30年後も生き残るには、オーナークラスは、このギリシャ危機を自分たちに置き換えてみて、この先の展開を見るのも勉強になるだろう。
私が本日受けたセミナーの教授は最後にこう締め括った。
「ギリシャがあなたの会社だとしたら、立て直すにはどうするのが一番か?それを考えるいい機会がこのギリシャ問題。ギリシャの特産品は何か? 輸出で売れる競争力のある特産品は何か? あなたの会社の特産品は何か? あなたの特技は何か?」
了
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水面下あ~パチンコの名前変えたら客層かわるかもよ。
ピンバック: Unknown
消費税って貸し玉金額に5%納めてるんでしょうか?
20兆円なら1兆円???
ピンバック: グッド
元店長は日々勉強されているのですね
ピンバック: Unknown
大手ホール企業以外は、蚊帳の外になりつつある
これを変えなければ・・・・・・・・
ピンバック: Unknown
グッドさんへ
貸し玉金額から5%をホールは預かっています。
ピンバック: Unknown
グッドさんへ
客が4円等価交換のパチンコ屋で、12,600円分の玉を借り遊技をし、出玉2500個を交換。
カウンターで、5,000Pと書いたペンwを2本貰って、換金所で10,000円換金した場合。
(※交換所・景品問屋の販売手数料は0.8%とし、折半する事とする。)
①パチンコ店の玉貸料=売上12,600円(12,000円+消費税600円)
②客はペン2本を景品交換所に売却し、10,000円を受け取った(9,524円+消費税476円)
③交換所は景品問屋にペン2本を、10,040円で売却(9562円+消費税478円)
④景品問屋はパチンコ屋にペン2本を、10,080円で売却(9,600円+消費税480円)
・消費税600円の内訳
②より、客については消費税476円の納税義務は無い。
②→③より、景品交換所の納税額は2円(事業契約内容によっては事業者免税可)
③→④より、景品問屋の納税額は2円
④→①より、パチンコ店の納税額は120円
(実際は仕入控除に経費等も入るが、今回は無視)
※600円=476円+2円+2円+120円
・国庫に入る消費税=2円+2円+120円=124円
と、そういう仕組みだけど、もしややこしい三店方式じゃなくて、直接換金してたとすると、
お店の利益は12,600-10,080=2,520円だよね。この2,520円に対応する消費税は120円であるわけで、
つまりは上で示したパチンコ店の納税額と一致するわけ。
12,600円が売上で、10,000円が売上割戻しみたいなものと考えましょう。
ピンバック: Unknown
10080円で仕入れた景品を10000円 2500玉で交換する。
等価じゃない、値下げ交換ですね。常習的にやるのは…
ピンバック: あら
グッドさんへ
御理解出来ましたでしょうか?
これは元店長氏が説明した、「グロス方式」と「ネット方式」の問題なのです。
要するに、パチンコ屋の消費税は「ネット方式」なのです。
あらさんへ
鋭いですねw
市場価格よりも、「著しく価値が低い」or「著しく価値が高い」事が問題なのです。
前者の問題を解決する為に、「金地金景品」を・・・
後者の場合は・・・「会員限定景品」になりますから所轄の判断になりますねw
ピンバック: Unknown
>元店長氏へ
■ 消費税、インボイス方式導入は買取所を直撃?
http://www.p-world.co.jp/news2/2010/5/31/news4004.htm
是非とも、「換金合法化」とセットで語って下さい。
ピンバック: Unknown