射幸税の可能性

「タバコの増税は一気だった。パチンコの増税も意外と早いかもしれない」と業界内から早くも危惧する声が聞こえてきた。



与謝野馨経済財政担当大臣が16日付の毎日新聞のインタビューに応えて、復興財源を確保するためにタバコの増税や「射幸税」と称して、公営ギャンブルやパチンコ、宝くじに税金を課すことを検討すべきだ、と述べている。



毎日新聞の記事は以下の通り。



－－政府の復興構想会議は所得税、法人税、消費税など基幹税引き上げの必要性を指摘しています。



（１０兆円超とされる）復興財源を基幹税の増税だけで賄うのは難しい。たばこ税などの引き上げも検討すべきだ。さらに、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」導入や、携帯電話の電波利用料を引き上げて財源に回すことなど幅広く検討すべきだ。



消費税アップに関しては、景気を後退することにもつながりかねない、ということから与野党内からも反対の声は挙がっている。



その中で、すんなりと増税が決まったのがタバコの増税だった。



世の中の健康志向からスモーカーにとっては肩身の狭い立場に追いやられ、タバコの煙は非喫煙者からすれば、迷惑以外の何者でもないので、増税を押し切った。



国民に消費税アップか、射幸税かと聞けば、大多数が射幸税導入に賛成するだろう。



公営ギャンブルに関しては、すでに25％のテラ銭を取っているので、これ以上課税するのは二重課税になる、と反対する声もあるが、これがパチンコとなると大賛成の合唱が聞こえてくる。



これってパチンコだけをターゲットにすると問題が出るので、ギャンブル税とはいわずに「射幸税」といっている向きもある。



末期の菅政権下での与謝野発言ということになるのが、微妙なところ。



ただ、タバコの増税同様、パチンコ税に関して世論からは反対する声はなさそうだ。



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