消費税・介護休暇とパチンコ

消費税アップで直接影響を受けるのが小売業だ。



小売業では消費税が8％になった時、10％になった時のシミュレーションを行っている。



100円だったものが、108円、110円と上がって行く過程で、何が影響を受けるのか？



「例えば、1カ月に5万円の食費の家庭の場合、食費そのものはあまり切り詰めることはしません。一番影響を受けるのは衣料品です。入ってくる収入は変わらずに出て行くおカネが増えるわけですから、格段に売り上げが下がるのは衣料品になることを試算しています」（小売業関係者）



衣類は耐久性があるので、少しは我慢することになるだろうが、それでも新しい服が欲しいとなるとリサイクルショップが狙い目である。中には型落ちした新品の掘り出し物が格安で売られている。



次に家計費で抑えるところといえば、ケータイ代だ。20年以上前はケータイそのものがなかったが、ケータイが1人1台の時代になると家庭で2～3万円のケータイ代を払っているところはざらにある。



このケータイ代の犠牲になったのが、スキーなどおカネのかかるレジャー費ともいわれていた。



この辺は誰もが思いつくことだが、高齢化社会の影響を受け、膨らみ続ける医療や介護費用だ。



「親を介護施設に入れる費用がこれから増えてくるので、消費税問題とは別に家計費は削られ、小売業はますます打撃を受けます」（同）



ある上場企業が社員の介護調査をしたところ、現在家庭で親を介護している人の割合が約7.6％だった。これが10年後には40％になるとの予測を出している。



男性社員にも育児休暇を認める企業が出てきているが、今後は介護休暇の時代に入ることは目に見えている。



親の介護に伴い、海外出張などの転勤を断るサラリーマンも増えてきている、という。



少子化により1人っ子同士が結婚した場合など、親の面倒を他の兄弟に頼むこともできない。親の介護のためにいずれ会社を辞めなければならないケースも出てくる。



介護休暇はどの企業も経験したことのない大きな問題になろうとしている。



そうなると、ますます削られるのは緊急を要しないレジャー・娯楽費ということになる。



「消費税負担や医療・介護費負担が増えれば、4円パチンコは過去の遺産になるのではないか。今のパチンコを支えている60代以上のお年寄りもいずれパチンコ店からいなくなる」（業界事情通）



ホールの顧客は介護予備軍が一番多い業種でもある。



このポイントをどう捉えるか。



目の付け所が違うホール企業の中には、すでに新たな事業として動き出しているところもある。







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