労働力不足を補うには30代の主婦層を戦力に

景気の上昇傾向に伴い、帝国データバンクが全国約2万2000社あまりに対して人手不足の意識調査を行った。調査期間は昨年12月から今年1月にかけてで、回答を寄せたのは約半数の1万社。建設、人材派遣、情報サービス、専門サービスでは約6割が正社員不足を感じている。アルバイト不足が深刻なのは飲食店、人材派遣、旅館・ホテル、スーパーなど、直接消費者と接触する機会が多い業種が浮き彫りになっている。



募集してもアルバイトが集まらず、人手不足から閉店に追い込まれているのが牛丼チェーンのすき家や居酒屋チェーンのワタミのケースは、メディアでも散々報道されているが、人手不足を反映しているのが時給の高騰だ。



大阪のあべのハルカスは時給1300円からスタートしたが、それでも集まらず、1800円という時給まで跳ね上がった。大阪に比べて時給が安い和歌山でもこの春オープンしたイオンモール和歌山では、やはりアルバイトが集まらず、時給が1600円にまで上昇している。



1990年以降に生まれた「さとり世代」が20代の労働力となっているのだが、バブル崩壊後の不況時代に生まれ育っているので、物欲がなく、恋愛にも興味がなく、旅行へも行かず、休みの日は家でゲームをして過ごす。基本的にあまりおカネを使わないので時給の高い職種よりも、時給が安くても自分の時間が自由になる職種を選ぶ傾向になってくる。



必然的に土日、祝日を休めないサービス業は敬遠されることになる。20代の労働力を確保することが困難な状況の中、どうすればいいのか？



「大手は10年前から労働不足を予測して、子育て中の30代の主婦層をターゲットにしています。しかし、子供が小さいので長時間働くことができません。飲食業では当たり前になっている2時間単位のシフトを組んで対応しています。さらに、託児所を設けているので安心して働ける環境を整えています。5時までは主婦を中心に回しています。10年前に比べて店舗数、従業員数とも3倍に増えていますが、採用コストは従来通りです」と話すのはキャリアチアーズの山口しのぶ代表。



女性の活用の中でも主婦の活用が人材確保のカギになっている。



ここまで人の問題が深刻化してきている一方で、未だにパワハラを振りかざすオーナーも少なくない。



副社長から社長に就任した途端に、独裁者状況が始まった。自分の言うことを聞かない社員は降格、減給、解雇の対象となった。話に筋が通っていれば、やむなしだが、「俺のことをバカにしているやろ！　顔が反抗的で気に入らん。辞めさせるぞ！」と理不尽な論理を振りかざし退職を強要した。パワハラは業績を上げている店長でも社長が気に入らなければ対象となった。少し前にホール企業にはブラック企業が少ないと書いたが撤回しなければならない。



この手の社長は人の入れ替えなどいつでもできるぐらいにしか思っていない。そういう時代ではないことを認識して、自己啓発の勉強でもして一から出直さないとそのうち会社はつぶれる運命にある。







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