店舗スペースを半分にしてもやっていけるところが生き残れる？

大手シンクタンクの研究員は、セブンアイホールディングスの超優等生である「セブンイレブン」でさえも、少子高齢化の波に抗うことができ「、いずれ曲がり角が来る」と断言する。



イオングループも本業の総合スーパー部門も食品スーパー部門も赤字に沈んでおり、デベロッパー事業部が生み出すテナント収入でかろうじて黒字を保っていたが、そのビジネスモデルもすでに限界に来ている。



どの業界にも襲ってきているのが団塊の世代問題だ。７０歳を迎えてくると消費意欲も衰えてくる中で、一人気を吐いているのは健康食品業界だ。膝の関節の軟骨を再生するといわれているグルコサミンのCMを見ない日はない。



少子高齢化時代には新規ユーザーの獲得が何よりも重要になってくる。それができないのであれば「利益率を落としてでもやっていける業界でなければ生き残れない」とシンクタンク研究員は指摘する。



具体的には、店舗を小さくしてもやっていけるかどうか、ということだ。



パチンコ店は１フロアが広く、形も四角くできているのでその応用が効く店舗になっている。



例えば、５００台の店舗とすれば、３００台を残して、２００台分のスペースを他の業種に貸し出すことが考えられる。パチンコ店と相性がいいのはドラッグストアなどが挙げられる。



１０００台以上の大型店は将来を想定して、半分に割っても他に転用が効く設計を最初からしておくことも必要になる。



大型店は元々トイレも一カ所ではなく、複数個所にあるので問題ない。



店舗が小さくなれば、機械代もかからない、従業員の人件費も少なくて済む、エアコンの電気代なども安くなるなどのメリットも出てくる。



１０００台の店に２００人しか入っていなかったら、ガラ～ンとして出していない店に見えるが、３００台の店に２００人も入っていたら、活気のある店に見える。



店舗を小さくしてもやっていけるかどうか、ということに加え、もう一つ重要なポイントがある。



話は急に飛ぶが、それは換金手数料をきっちりいただくということだ。



全国大手が換金時に3％の手数料を徴収している。最初はお客さんが飛ぶことが懸念されたが、それほど影響はなかった。むしろ、景品を３％安く仕入れることができることのほうが、大きなメリットをもたらした。店舗数も多いのでスケールメリットも出てくる。





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