警察関係者の独り言

「警察からパチンコ業界に天下っているのはほんの極一部。警察とパチンコ業界が癒着しているといわれるのは心外。警察の本来の仕事は国民の生活安全に関わることであって、パチンコは本来の仕事ではない」と話すのは警視庁関係者。



パチンコ業界に対して一家言あるようだ。もう少し話を聞いてみよう。



「ピーク時には全国に１万８０００軒もあった頃は、パチンコ業界のために人員を増やさなければならないぐらい忙しかった。今、パチンコ店は１万１０００軒まで減っているが、警察からすればその半分でいい」



個人的な見解にせよ５０００～６０００軒が適正軒数ということになるが、仲間内でもパチンコ店が減ることを「いい傾向」と捉えている、という。積年の恨みつらみがこの一言からも伺える。



「パチンコ業界は手綱を緩めるとすぐ好き勝手なことをやる。今はパチンコの不正機は少なくなっているが、スロットに問題があり過ぎる。そもそも確変を認めたのは誰だ！　プリペイドカードで脱税がなくなることもなかった」と身内にも批判を向ける。



プリペイドカード～CR機は、平沢勝栄衆院議員が警察庁保安課長時代の置き土産である。遅々として普及が進まないプリペイドカードに業を煮やした警察庁は、普及を促進するためにCR機に限っては確変を認めた経緯がある。



平沢氏も自民党で当選７回のベテラン議員。このクラスなら大臣になってもおかしくない。



身内批判の次は自民党のパチンコ税に矛先が向かった。



「税金欲しさに換金を認めるのは、ふざけた話だ。店内換金は断じて許されない。その案が流れたら、今度は景品交換所から手数料を取ることに変更したが、それも無理。警察としては換金所を認めたくない。換金所を認めたらもっと仕事が増える」



どういうことかというと、換金所は古物商の許可証を取っているが、一般的古物商では１万円以上買い取った場合は、本人確認することが義務付けられている。加えて、古物商は本人確認と同時に台帳も付けなければならない。換金所にもその指導をすれば、警察の仕事量がパンクする。



「換金時に1％の手数料を取るというのであれば、本人確認から台帳付けまでしなければならないが、政治家はそんな細かいところまで考えていない。そんなに２０００億円の財源が欲しいのなら、２０００億を遊技台の生産台数で割って、そこから徴収すればいいこと。それをメーカーが出荷時、ホールが設置時に支払うことになる」



以上、警察関係者の独り言でした。





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