ニュースにならないニュースの宝庫　

日本の未来予測をすると明るい話はとんと聞こえてこない。理由は人口減だ。それは国力が低下することを意味する。若者は明るい将来が見通せず、シニアは老後を安心して暮らせない不安材料がある。

ズバリ年金問題だ。

2020年度の厚生年金経常収支はほぼ均衡していたが、このままだと2040年には赤字額の累計は約100兆円になるという。これを回避するためには、支給開始年齢の引き上げと支給額の減額が必要になる。

少子化の影響を受けて、総人口は減少傾向にある。総人口が減少する中で、65歳以上の層が増加することで、高齢化率は上昇していくばかり。

2022年には、65歳以上の1人に対して現役世代が2.0人、という比率になっている。つまり現在は、現役世代2人で、高齢者1人を支えている状況だ。今後、高齢化率はさらに上昇。60年後の2084年には、65歳以上の人1人に対して現役世代が1.3人という比率になる、と推計されている。そして、現役世代に重くのしかかってくるのは、年金や、医療費の負担が増えることだ。

人口が増えないことにはこの問題の解決の糸口はない。

ある学者が2050年のレジャー費の支出予測をコンピュータで計算している。現在は一般的な家族を4人で計算しているが、その頃は家族3人が標準的になっている。

で、レジャーの中でパチンコに支出する金額を計算したら、コンピュータが出した答えは「計算不可」。限りなくゼロに近いということだ。2050年と言えばあと26年である。

物価高、税金高、人口減がその理由とも言える。

レジャーはよりおカネのかからないものが主流になって行く。

それでは国民の不満が充満するばかりで、やはりストレス解消が必要になってくる。その役割をパチンコで解決する方法を考えている政治家先生がいるとか。

どういうことか？

「パチンコを18歳未満が入れないギャンブル場ではなく、子供でも行けるパチンコにすることを考えている。それぐらい手軽な従来のパチンコとは全く違う基準のパチンコを考えている。ディズニーランドへ行っても一家で行けば相当おカネがかかる。子供でも入れるパチンコで国民の不安を和らげる狙いがある」

それなら、ゲーセンだが、それとはまったくの別物を考えているようだ。

パチンコの醍醐味は勝ってば、おカネになること。子供が入れるということは、風営法の枠からも外れるということ。この話を聞いてもピンと来るものはない。

ゲーセンの中でもクレーンゲームだけは特例で景品獲得が認められている。これに準じるようなことでも考えているのか？


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生活保護とパチンコの関係性については過去何度か取り上げてきた。自治体によっては兵庫県三木市のように条例で生活保護費をパチンコやギャンブルなどの遊興費に回すことを禁止しているケースもある。

条例を制定していない市役所の関係者は、月11万円ほどの生活保護費では足りないという声を聞くたびに、一体どういう使い方をしているのか聞き取り調査をしたりするが本当のことを言うわけがない。

11万円あまりの内訳は生活扶助が7万円前後で住宅扶助が4万円前後。生活扶助から光熱費を引いた額が食費となる。

生活保護は日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化した制度だ。

11万円あれば健康的で文化的な生活は最低限送れるはずだが、やはり足りないという人はパチンコ店へ通っていたりすることが判明する。

生活保護で支給される生活費の使い道は、基本的に受給者の自由になっているが、生活保護には禁止されていることがいくつかある。

・無駄に高価な贅沢品や資産を所有できない
・生活保護費を借金の返済に充てること

おカネの面では、借金がない場合はブランド品等の贅沢品や、持ち家や車等の資産を所有できないことのみが禁止事項になる。よって、それ以外は生活費を何に利用しても良いと言うことだ。つまりレジャーに興じることは禁止されてはいないのが現状だ。

「生活保護をずっと受け続けていると感覚がおかしくなってくる。生存権を求める京都デモでは、『たまにはウナギも食べたいぞ』というワードが波紋を呼んだ。パチンコはストレス解消になると言われていたが、遊技からギャンブルになっていて昔とは違う。民生委員が調べてみるとパチンコへ行っている。時間があってやることがないからという理由だが、だからおカネが足りなくなる」（市役所関係者）

生活保護受給率が全国1位の大阪・西成は生活保護受給日には、銀行やコンビニで引き下ろしたおカネを握りしめて、そのままパチンコホールへ向かう。稼働率が普段より1.5～2倍にアップするのが西成地区の特徴。“生活保護稼働”は最長で1週間ほどは続く。

「月5000円程度なら許容範囲だが…。一度ホールに生活保護受給者が何割ぐらい来ているか調べようとしたが協力は得られなかった」（同）

西成なら見分けがつくかもしれないが、普通にプライバシーの侵害にもなるというもの。

ギャンブルに使うことを禁止するか、現物支給にするかのどちらかでしか解決策はない。



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日工組が大正大学表現学部の中島准教授のゼミとタッグを組んで、パチンコ業界の未来創造活動を行っている。プロジェクトの集大成として、ゼミの女子大学生10人が集客向上プロモーションの研究結果を発表している。女子大生の大半はパチンコ未経験者だが、その視点からパチンコ業界が取り組むべき課題として、インバウンド客の取り込みを提案している。

具体的には初心者向けの外国語対応のガイドブックの作成、外国語表記の遊技機の開発、観光ガイドブックの掲載などを挙げている。さらに、外国人にも人気のアニメのコスプレをしての接客、インバウンド客向けの景品提供などを提案した。

パチンコ日報でも以前からインバウンド客の取り込みを提案している。日報のサイト内で「インバウンド客」で検索すると45本の関連エントリーが出てくる。

パチンコ業界がインバウンド客に無関心かというとそうでもない。ホール企業の中には飲食店経営しているケースが少なくないが、都内などインバウンド客が訪れる地域では、その恩恵を十二分に受けている。ラーメン1杯が2000～3000円でも彼らにはそれが妥当と受け入れる。

「アメリカの時給が2500円とすれば、日本は1000円。円安の影響もあって日本の物価は安いと感じているので、インバウンド客用に新たなメニューでインバウンド客価格を付けた。5000円のメニューでも外国人からすれば2時間働ければ食べられる。これが日本人なら5時間働かなければ食べられないので手は出ない。外国人の目線で値段設定した結果、売り上げが2.5～3倍に上がった。パチンコにもそういう発想を取り入れる必要がある」（都内ホール関係者）

パチンコの貸し玉は4円、スロットは20円。日本人にはこれが重い負担になっているが、それこそインバウンド客からすれば、2円、10円の感覚になるということだ。つまり、パチンコを打つことが日本人よりもハードルが低いということである。

その視点からメーカーもインバウンド対応遊技機を開発する必要性が出てくる。

遊技機にはQRコードを付け、各国の言語に対応した遊技方法をスマホで読み取れるようにする。遊技機そのものも言語を選択すれば、各国の言語でナレーションから字幕までを対応するようにする。自国語でパチンコが楽しめたら、非常にとっつきやすくなる。

インバウンド客が日本へ来て一番感動するのは日本食の美味しさだ。それがSNSにアップされて日本への憧れを抱くようになる。これでパチンコの面白さが理解出来たら、SNSにもガンガンアップされて、パチンコ目的で日本にやってくるインバウンド客も増えるはずだ。


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豊洲市場に2月1日開業した「千客万来」の飲食店がインバウンド価格で日本人が食べられない、と逆の意味で話題になっている。マグロ丼は6500円、ウニ6種盛り丼ともなると1万5000円だ。あまりにも高額なため「インバウンド丼」と揶揄されている。

このインバウンド価格の先鞭を切ったのは北海道のニセコだった。スキーシーズンは8割が外国人客でホテルも食事代も相対的に高い。

カツカレー3200円、味噌ラーメン2500円、天ぷらそば3000円、一般的な価格の倍以上の価格設定になっている。それだけではない。コンビニにはあり得ないドンペリや神戸牛が売られている。それだけ需要があるということだ。

しかし、この価格設定は外国人からすれば決して高いとは感じていない。ハワイではチャーシュー麵が3000円。これが世界標準とすれば、むしろリゾート地にしては安いぐらいに映る。

物価が上がれば従業員の給料も上がる。ニセコのホテル掃除の時給は2000円。北海道の最低時給960円の倍以上。人手不足で人を集めるためにはそれぐらいの時給を出す必要があるが、ホテルの宿泊料を上げた分、人件費で還元している。

アメリカは物価も人件費も高いが、賃金の高さからiPhoneのような画期的な商品も生まれる。日本のように給料が上がらず、切り詰めた生活をしているようでは新しいものも生まれることはない。

インバウンド価格をボッタくり、と批判するのではなく、それ相当の価値があれば外国人はボッタくりとは思わない。

日報でインバウンドパチンコについて書くとこんなコメントが入る。

「日本人の客が少なくなったので、何も知らないインバンド外国人からボッタくろうというわけですね」

「あんな詐欺みたいなギャンブルを恥ずかしい。店にきたらイライラして二度とやらないで終了」

「海外でも叩かれるだけ。パチンコを日本の文化として海外にアピールして欲しくない。
ギャンブルが日本の文化として海外で認知されたくない。今のパチンコの位置付けがそういう所です」

これらのコメントは日本人がやらなくなったものを外国人に押し付けるな、という意味合いも含まれている。確かに今のままの営業方法ではパチンコが嫌いになって終わるパターンに陥る可能性がある。

4パチで千円スタートで20回回るような台を揃える。そんなことをすれば、軍団・専業にたちまち占領されるので、そこをパスポート提示のインバウンドコーナーするぐらいのことも必要だろう。

で、ニセコバブルに沸く周辺のホールは影響を受けているのか？

「去年の夏に赴任したばかりなので比較はできませんが、オーストラリア人や中国人の家族連れなど4～5人で来ることはあります。英語、中国語、韓国語の表記で遊技方法は分かるようにしています。翻訳機で接客対応のできるようにはしていますが、ニセコバブルの恩恵を受けるにはまだ至っていないのが実感です」（倶知安の店長）

他のホールの店長も「外国人客が物珍しさで入店することはあるが…」とこちらも軽微な影響でしかないようだ。


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日銀が3月19日、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決定した。利上げは17年ぶり。銀行におカネを預けてもほとんど利子が付かない異例な対応が続いてきた日本の金融政策は、正常化に向けて大きく転換することになる。

この報道を受けてメディアは一斉に、金利が上がることでサラリーマン家庭が直撃を受ける住宅ローン金利について取り上げた。

例えば、5000万円を借り入れ、35年ローンで金利0.5％の場合、年間の返済額は約155万7000円。金利が1％に上がったら年間返済額は約169万3000円に。年間で13万6000円ほどアップする。

これがホール企業の借り入れとなると、もっと大変だ。

金利上昇は、ホールの経営において多岐に亘って影響を受けることになる。ホールの財務状況に応じて、借入先はメガバンクから地銀、信用組合と変わる。メガバンクは金利も安い代わりに審査は極めて厳しい。銀行に相手にされないホールとなる金利の高いノンバンクに頼ることになる。

金利上昇に伴い、ホールが資金調達のために行う借り入れコストが増加する。これは、経営負担の増大や利益率の圧迫を招く可能性がある。特に、多額の借入金を抱えるホールでは、金利の上昇が経営に大きな負担をもたらすことが考えられる。

「1％ぐらい支払い利息が増えることが予想されています。その分、経常利益は落ちます。帝国データバンクの調査でも40％の企業が影響は大きいと答えています。ホール経営者は低金利に慣れていましたが、借り入れの大きいホール企業は今後ますます、釘が閉まることが予想されます。釘を閉めれば簡単に粗利が取れるのがホール経営の悪い特徴で、これが遊技人口を減らす負のスパイラルになっています。金利上昇はパチンコ業界にはマイナス要因しかない。改刷対応でも大変な状況でダブルパンチです」（ノンバンク関係者）

それでなくても、ホール企業に対して金融機関やリース会社は、軒並み審査基準が厳しくなっていた。遊技機代の割賦スキームを業務としていた会社の関係者はこう指摘する。

「財務状況が厳しいホール企業は、ただでさえ金融機関から借りにくい状態が続いていた。そういうホールを救済するために機械代を12回分割して資金繰りが楽になり手元資金が増えるスキームでした。ノンバンクも当然金利は上げてきます。手形支払いのホールは現金決済になりそうです。ホールはもうお客さんからは絞れ取れないところまで、絞っていましたから、利上げは退場勧告になるでしょうね。大手しか残れない」

金利上昇によって予測されるのは以下の通り。

1.借入れコストの増加
ホールが運営資金を調達するために借り入れをしている場合、金利上昇により返済負担が増大する。これは経営負担を増やし、利益率を圧迫する可能性がある。

2.需要への影響
金利上昇により消費者の借り入れコストが上昇するため、一部の顧客が娯楽費用を削減する可能性がある。これはホールの来客数や売上に影響を及ぼす可能性がある。

3.景気の影響
金利政策の変化は通常、経済全体に影響を及ぼす。金利上昇が景気を鈍化させる場合、消費者は娯楽費を減少させる可能性がある。

4.競争環境
金利上昇により、他の娯楽施設との競争が激化する場合がある。競合他社も同じように金利の上昇に対応しなければならないため、市場全体での競争が激化する可能性がある。

このように、金利上昇はホール経営に様々な影響をもたらす可能性がある。経営者は市場の変化を見極め、リスク管理や経営戦略の見直しを行う必要がある。

金利上昇はなによりも経営者のやる気を阻害してしまいそうだ。閉店・廃業が増えることになる？


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