ズバリ年金問題だ。
2020年度の厚生年金経常収支はほぼ均衡していたが、このままだと2040年には赤字額の累計は約100兆円になるという。これを回避するためには、支給開始年齢の引き上げと支給額の減額が必要になる。
少子化の影響を受けて、総人口は減少傾向にある。総人口が減少する中で、65歳以上の層が増加することで、高齢化率は上昇していくばかり。
2022年には、65歳以上の1人に対して現役世代が2.0人、という比率になっている。つまり現在は、現役世代2人で、高齢者1人を支えている状況だ。今後、高齢化率はさらに上昇。60年後の2084年には、65歳以上の人1人に対して現役世代が1.3人という比率になる、と推計されている。そして、現役世代に重くのしかかってくるのは、年金や、医療費の負担が増えることだ。
人口が増えないことにはこの問題の解決の糸口はない。
ある学者が2050年のレジャー費の支出予測をコンピュータで計算している。現在は一般的な家族を4人で計算しているが、その頃は家族3人が標準的になっている。
で、レジャーの中でパチンコに支出する金額を計算したら、コンピュータが出した答えは「計算不可」。限りなくゼロに近いということだ。2050年と言えばあと26年である。
物価高、税金高、人口減がその理由とも言える。
レジャーはよりおカネのかからないものが主流になって行く。
それでは国民の不満が充満するばかりで、やはりストレス解消が必要になってくる。その役割をパチンコで解決する方法を考えている政治家先生がいるとか。
どういうことか？
「パチンコを18歳未満が入れないギャンブル場ではなく、子供でも行けるパチンコにすることを考えている。それぐらい手軽な従来のパチンコとは全く違う基準のパチンコを考えている。ディズニーランドへ行っても一家で行けば相当おカネがかかる。子供でも入れるパチンコで国民の不安を和らげる狙いがある」
それなら、ゲーセンだが、それとはまったくの別物を考えているようだ。
パチンコの醍醐味は勝ってば、おカネになること。子供が入れるということは、風営法の枠からも外れるということ。この話を聞いてもピンと来るものはない。
ゲーセンの中でもクレーンゲームだけは特例で景品獲得が認められている。これに準じるようなことでも考えているのか？
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