300台のホールで1日1000万円の売り上げがある時代、とある地域の景品買取所は、100万円で5000円、1000万円なら5万円の歩合手数料収入があった。5万円×30日で150万円の手数料はホールにとっても痛くない経費だった。買取所運営も楽勝だった。
等価交換からの1パチ導入でホールの売り上げが下がるのに伴い、手数料も100万円で3000円、1000万円で3万円に下がって行った…。
長年、3店方式の景品買取業務を担っていた一般財団法人が経営破綻したのは2019年10月末のことだった。
「買取所の収入源は景品買取する時の手数料収入だけ。一方の支出は交換業務の出納員の給料などだったが、消費税が10％に上がったことでトドメを刺された。いよいよ消費税を支払えなくなったことが経営破綻した理由です。経営が逼迫しながらも上層部は改革に取り組むこともしなかった。ホールからの手数料の引き下げをお願いしても、出納員の労働組合も強く、2011年には当時の時給1010円から1100円への賃上げを求めてストライキを起こしたこともあります」（ホール経営者）
経営破綻した福祉協議会に代わって買取業務を担うために設立されたのが就業支援協会だ。2019年5月ごろから徐々に支援協会へ切り替え、同年11月1日にドラスティックに全面的に同協会へ移行された。
就業支援協会の切り替えを終え、落ち着きを取り戻してきたところにコロナ禍である。ホールの業績が落ち込む中、支援協会も手数料の見直しを迫られていた。
「非組の加盟ホールが使っている買取業者と手数料は合わせることになりました。その結果、定額制で約70万円に抑えられることになります」（支援協会関係者）
これまでは1日の基本手数料（1万8600円）＋買取マージン（100円で30銭）が発生したが、買取マージンが廃止され、基本手数料は2万3000円×30日＝69万円の定額制となった。
一見、手数料が下がることはホールにとっては歓迎されるべきことだが、そうでもない。
「ウチのように売り上げが少ないホールにとっては、月額で5万円ほど値上げになります。定額制になれば売り上げの大きい大手は優遇されますが、1日240万円以上の仕入れがないウチのように小さな店はマイナスです」（単店店長）
基本手数料を下げた本当の理由はもう一つある。
以前から福祉協議会のマージンの高さに不満を抱いていた大手ホールが組合を脱退することをほのめかし始めた。大手が脱退すれば、それに続くホールも出てくることが懸念されたために、非組のマージンに合わせる必要が出てきた。
「大手ともなるとマージンで年間数億円の違いが出るといわれています。銀行監査でそれを指摘され、組合脱退を考えるようになったようですが、非組並みに下げたので、脱退することは思い止まってもらいました」（組合関係者）と打ち明ける。
買取所の業務を行っている人たちは、最低賃金の970円以下で業務を請け負う個人事業主でもある。従業員という雇用形態を取れないのは、労働基準違反になるためでもある。12時間営業で6時間勤務とすれば日当に換算すると5000～6000円。こんな安い賃金で働いてくれるのは掃除婦よりもましと思ってくれる高齢者ばかり。若者が来る職場ではない。
なぜ、こんなに安い賃金でやっているかというと、ホールからは手数料の値下げを求められ、最低賃金を割らないと景品買取所の運営ができないからだ。
1000万円以下の免税事業者だった買取所の個人事業主は、インボイス制度の導入によって、インボイス（適格請求書）がないと、消費税の仕入税額控除ができなくなる。インボイスの導入によって、1軒当たり月額で7～8万円の手数料収入が下がる試算もある。
急に免税業者から課税業者にると混乱が生じるので経過措置として、インボイスがスタートする今年の10月1日から3年間は、消費税の納税額を売上税額の２割、2026年10月1から3年間は5割の申請でいいが、2029年10月1日からは、丸々納めることになる。
「経過措置の6年が過ぎたらまともに消費税を払うことになる。その時はもう無理です」（景品買取業者）とお手上げ状態だ。3店方式の要である景品買取所がいかに脆弱な運営をしているかが分かる。
インボイス導入は3店方式に最後通牒を突き付けるかのようである。人件費を払っていては運営できなくなる。これを乗り切るには自動化の道しかない。
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