ニュースにならないニュースの宝庫　

4月24日、大阪府の吉村知事は特措法45条に基づき、休業要請に応じなかったパチンコ店6店舗を公表した。ここで疑問に思ったのは大阪府下ではまだ10数店舗が営業していること。なぜ、一斉ではないのか？　大遊協関係者に聞いた。

「これは大阪府の担当者が直接出向いて頭を下げながらも応じてもらえなかった店舗で、人員の関係で一気に回ることができない。順次、応じてもらえなかったホールの店名は公表されると思います」

ということは追加で店名が公表される可能性があるが、第二弾も吉村知事がメディアの前で公表するのだろうか？

それはともかく、大遊協関係者はこう付け加える。

「営業しているホールは800台クラスですが、600人の稼働があるから止められないでしょうね」

営業中のホール関係者は「店に来てくれる人がお客さんであり、クレームを言っているのはそもそもパチンコをやらない人でお客さんではない」とクレームも意に介さない。

また、営業中のホールの中には、やはり独自の特殊景品の流通ルートを使っているところがある。大遊協や大阪福祉防犯協会に加盟していなくても営業を続けられるようだ。

大方のホールが休業に応じる中、なかなか100％にまで持っていくのは難しい。となると、休業に応じているホールから反発が出てくる。

組合執行部の役員のホールが営業を続けていることで、組合単組から親組合へ是正を求める上申書が発出された。役員のホールが営業を続けることを看過する理事長の姿勢を厳しく追及する県遊協もある。

都遊協が24日に発出した文書のタイトルは「最後通告」とセンセーショナルなものだ。

パチンコ店がこれまで外されていたセーフティーネットの公的資金の対象になることも踏まえた上で、25日以降も営業を続ける組合店舗に対しては、都遊協定款に則り「犯罪その他の信用を失う行為をした組合員」として除名手続きを検討する旨の最後通知だった。

ここまで強権発動されながらも、一枚岩になれないのが業界の歴史だ。ここまで長期に亘って大多数のホールが休業することは経験したことがない。同調圧力にめげることなく営業を続けるホールについてホール関係者はこう話す。

「来年1月末までに閉店を予定しているホールに関しては自粛に応じる気は毛頭ないのではないでしょうか。どうせ閉めるのだから稼げるときに稼ぐというような感じですね」

ということはその後警察から目を付けられて廃業覚悟なので怖くもない？

そういう一部のホールによって、休業に応じたホールの行為が台無しになったことだけでなく、著しくイメージダウンになったことは非常に残念なことだ。

コロナ終息後は業界をガラガラポンすることになるのだろうか？

ここにきて、九州では福岡と佐賀県のナイトクラブでクラスターが発生している。クラスター発生源はナイトクラブ＞ パチンコだが、大々的に叩かれるのはパチンコだ。




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新型コロナウイルスで亡くなられました皆さまへ追悼の念を捧げます。
新型コロナウイルスで被害を受けてご苦労されております皆さまへお見舞いを申し上げます。

さて、私は2008年にパチンコ日報（当時はパチンコ日報の前身）で、新型インフルエンザについて8本のシリーズと、2009年には新型インフルエンザに関連の追加寄稿を単発で数本書きました。

コメントはパチンコ日報の前身であったので、現在、コメントは転載されておりません。

当時、新型インフルエンザの備えについて書いたシリーズは、ホール企業から依頼されたマニュアル作りの一部を抜粋したものでした。

今は読み返すと、手前味噌ですが中々良く書かれてあります（笑）。
当時のマスクの値段も書いてありますね。今では信じられないくらいの価格ですよ。1枚数円。当時の記事を読んで確認してみてくださいませ。

私は当時、新型インフルエンザ対策として、医療用サージカルセットを6セット買っています（後日一部の内容の写真を掲載します）。防護服や防護キャップ、防護手袋、マスクが1週間分入っております。

つまり合計42日分のセットです。

他にも当時、マスクの買い溜めをしてましたから多少残っておりました。
一部のセットは、87歳の母がお世話になっている医療機関に差し上げました。

業界関係者から、約11年前のように、何か書いてくれとお話を頂戴しましたので、「新型コロナウイルス雑感として書きたいと思います。

東京キー局に友達がいる関係から、制作協力として意見を求められるケースが多少ございます。

今回新型コロナウイルスについて、パチンコ店に集うお客様についての意見を求められました。

批判を覚悟でパチンコ日報に正直に書きますと、現在の時期にパチンコ店に集うお客様はギャンブル依存症ではなくて、「パチンコ・スロット依存症」が多いと申し上げました。

ギャンブル依存症は、正式にはギャンブル障害といいます。ギャンブル障害は心の病なのですね。

キー局制作担当者に、パチンコ店に集うお客様は病なのだから、ギャンブル依存症患者をテレビで晒すのには疑問符が付くと申し上げた。

以降その局は大々的にパチンコを取り扱ってない様子だ。


つづく



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日増しに営業中のパチンコ店に対する風当たりが強くなっているが21日、政府が動き出した。　西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言に伴う休業の協力要請をめぐり、パチンコ店を対象に事業者名を公表するなどの強い措置を検討していることを明らかにした。

西村大臣は「パチンコ店などにおきまして、休業要請などを行っているところですけれども、残念ながら要請に従っていただけないケースや、ある地域で開いていますと、そこに県域をまたがって人が集まってくるケースもある」と述べた。その上で、特措法に基づく休業の指示、事業者名の公表など、さらに強い措置を検討していることを明らかにした。

娯楽産業であるパチンコは世間が緊急事態に陥った時は、不要不急産業候補の最右翼となってしまう。

大阪のように換金を停止している地域でも、大遊協に加盟していないホールは、別の特殊景品業者を使って営業しているホールや一般景品のみで営業のホールを含めると、21日現在35店舗が営業している。割合ではわずか0.5％が営業していてもホールはこういう時はいつも以上に目立つ。

大阪府に対してパチンコ店などが営業しているとの通報が900件以上寄せられていることを受け、吉村知事は施設名の公表と休業の「指示」を出す構えだ。



時短営業している大阪のホール関係者は「100万円の補償では足りないので明日以降も営業を続ける」と答えている。

世間のストレスのはけ口どうしてもパチンコ店に向けられる。東日本大震災で避難所生活者のストレス解消にパチンコが貢献した時とはあまりにも状況が違いすぎる。

では、休業中のホールが社会に貢献できることとは何か？

あるホールスタッフがテレビを観ていて閃いたのがこれ。



病院の防護服が足りない中、大阪・豊中市の学校職員がポリ袋で防護服の代用品を作っている、というニュースだった。大型のポリ袋を型紙に合わせてつなぎ合わせていく。代用品は1着約2分で作れる簡単なものだが、診察用として十分使えるということだ。

スタッフはさっそく店長にポリ袋で防護服を作って病院へ寄贈することを提案した。店長も社会貢献になると思い、社長に上げた。ところが社長は「考えておく」と即決することはなかった。

「休業していても社員は交代でホールに出勤しています。社員研修や掃除などをやっていますが、そんなことよりも社会に必要とされているマスクや防護服で貢献する方が社員も救われます」（店長）

ポリ袋で防護服の代用品を作ることは社会貢献の一つだ。休業要請の延長も考えられる。休業中にできる社会貢献で汚名返上したいものだ。




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全国に緊急事態宣言が発令されてからパチンコ店に対する風当たりも日に日に強くなって参りました。

都道府県からの自粛要請が出てからというもの大手の殆どが休業に踏み切っているのが現状です。

その中でも私が働いている店舗のエリアでは大手を含む7割が緊急事態宣言を受け、休業に踏み切りました。

ちなみに我が店舗は営業を続けています。現場の雰囲気としては営業を続けてもいいの？というのが正直なところです。

日に日にクレームの電話が鳴り止みません。

20日はこんな電話がかかってきました。

「我々を殺す気か！子供が2人いるんだ。感染したらお前らが責任とってくれるのか！」

「パチンコ屋があるせいで我々の生活が脅かされていてもなお、営業を続けるのか！恥を知れ！」

挙げればキリが無いのですが、こういった類の内容が殆どです。

こういった類のクレームは、不安から来る自己防衛、ストレス解消が目的であるのは明確です。
対案も無く、感情論だけで不満をぶつけてくる事自体浅はかと言わざるを得ません。

クレーマーは相手にしないに限るのですが、アンチの言い分も少しは理解出来ます。

パチンコ店が今の情勢にマッチしているのか？
それは従事している我々が一番感づいている部分でもあります。

「必要か不必要かでいえば不必要」
これが現場の総意です。

しかし、雇用の問題もあります。

生活の面で働かざるを得ないという声があるのも事実です。批判とセットで保証が語られてもいいのにも関わらずです。
※世に溢れている批判の大半が改善案が提示されていないように思います。

政府に対して「補償しろ！！」というニュースを聞きますが、補償をする財源については議論されません。自分だけが助かれば良いのか？

パチンコ業界が叩かれやすいのは百も承知ですが、今の情勢にマッチしてない業種が休業要請を受けても、営業を続けている事が現にあるのも事実です。

必要、不必要は各個人の考え方によるものもあると思います。

情勢的に必要とされている職種上位は医療関係、インフラ、物流等皆さんの中にもランキング的なものがあると思います。
そういった方達が最前線で体を張り、人々(我々)を助けてくれています。

リモートワーク、テレワークが出来ないパチンコ店に従事する我々が、その中で出来ることは何か？

・このような情勢の中でも来店して下さっているお客様に喜びを提供したい

・限りなく感染しにくい環境を提供する

・厳しい現状を嘆くのでは無く、つい笑ってしまうような取り組みを行う

こういった声が現場から上がって取り組んだ結果、少しだけですが稼働が上がりました。
全グループ店の中でも自店の稼働だけが上がりました。

清掃の徹底、笑顔にするための接客、少しだけ粗利を抑える。
これを追求した結果数字に表れてきました。

皆さんの考えをお聞かせ願えれば幸いです。

追記

投稿から2日後、休業に入った。


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16日、政府は全国に緊急事態宣言を拡大したことで、各県遊協は対応に大わらわだ。その中で17日、ちょっと変わった通達を出したのが徳島県遊協だ。なんと、県外からの来客を断るようにという内容になっている。

以下抜粋した。

徳島県として「まずはどうあるべきか」ということを鑑みたところ、4月8日に徳島県知事より表明がありました「打倒コロナ！危機突破宣言」（4月10日発出）にもありますように、『非常事態宣言対象7都府県（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡）への往来自粛要請』および、政府発令の緊急事態宣言を受け、当面の間、『他県より来県されたお客様、ならびに県外へ往来されたお客様におかれましては、2週間程度の外出自粛』のお願いがなされております。
これを踏まえ、各ホール様に置かれては、県外からのお客様に対しご来場をお控えいただけるようお願いしていただきますことをお願いいたします。

以上引用終わり

この要請を受けて18日、県内大手のミリオンのほか延田グループは、2週間以内に他県より来県したお客並びに、県外へ往来したお客の来店制限を発表した。

ま、あくまでも来店を控えるようにお願いしているだけなので、実効性はどこまであるかは分からない。

その一方で18日から大阪の特殊景品を集配送業務を担う大和産業が従業員のコロナ対策で業務を停止し、事実上換金が停止された大阪では、営業を続けていたホールも休業に追い込まれた、と思っていたが、いやはや逞しいホールが複数出てきた。

何と、一般景品と貯玉システムの対応で営業している。勝った時は一般景品と交換するか、あるいは貯玉するか。

実際、営業中のホールを視察した業界関係者によると、お客さんはゼロではなく、20人ほどいた、という。

さすがに専業は一般景品では寄り付かないが、換金ができなくても遊技する層がいることが分かる。

裏技としては大和産業が業務停止に入る前に、3週間分の景品を注文してストックしておく方法があったが、そこまでするホールはなかった。



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