お台場パチンコ構想

お台場カジノ構想は1999年、石原慎太郎東京都知事（当時）が初当選した時に提唱したことから始まっている。カジノ法案が国会で議論されることもなく、「現行法上では無理」と2003年には断念している。

石原路線を継承する猪瀬直樹も同じく積極的にIR誘致を進めていたが、舛添要一は一転して反対姿勢を見せたことで停滞。小池百合子に代わってからも、都の財政が潤沢だったため、自身のイメージダウンにつながるIRには慎重だった。

ところが、コロナ禍で休業補償などの補助金を大盤振る舞いしたことから、たんまりあった都の貯金も底を尽いてきた。新しい財源の確保として、東京都も徐々にIR誘致が現実味を帯びてきている、という。

お台場のベイエリアには未だに手つかずの広大な敷地が残っており、この活用法も急務になっている。ましてやカジノ法案が成立した今、国内で最大で3カ所で、残り2枠を巡って東京都が候補地として手を挙げても少しもおかしくはない。

首都圏の東京ならIRカジノは成功すると海外のオペレーターも見込んでいる。大阪参入を表明していたラスベガス・サンズは、横浜が手を挙げると、そそくさと大阪を見限って横浜へ乗り換えたことは記憶に新しい。それほど首都圏は集客力がある立地と捉えているから他ない。横浜がIR誘致を辞退したことで行き場を失ったセガサミーにしても、東京が誘致に乗り出せばまた手を挙げることも考えられる。

インバウンド需要も復活する中、羽田空港から海路なら直線距離で2キロ足らず。お台場はすごく近い。ベイサイドリゾート地としても人気を博しそうだ。


こうした状況を見込んで、お台場パチンコ構想なるものが浮上している。土地はたっぷり余っている。要はIR候補地の周辺にホールを建てれば相乗効果が狙える、というわけだ。

計画ではハコは第三者が用意してそこへホール企業をテナントとして誘致する。全体規模は2000台。この中に1法人500台で、4法人を募集する。お台場がIRカジノとの融合で、一大ギャンブルリゾート地になるわけだ。世界中からギャンブル好きがお台場に集まり、ジャパニーズ・パチンコが外国人にも認知されていく…。

その頃は100％スマート機になっているので、島補給設備も必要としないので、仮にホールが失敗して簡単に他に転用できる。やる前から転用を考えてはダメだった。

これぐらいスケールの大きいことを考えていけば、業界の未来も少しは明るくなる。



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