地方再生と業界復興の鍵は「2000円で2〜3時間遊べる遊技機」にあり

今メーカーが本気で取り組まなければならないことは、遊技機の開発と並行して「ホールの数を増やすこと」、すなわち店舗網の再構築だ。

現在、ホール数の減少は特に地方においてはその傾向が顕著であり、地域のホールが閉店するたびに、組合を支えていた単組組織の維持も困難となり、合併や解体といった動きが加速している。

ホールの消滅は、まず雇用機会の喪失につながる。地方では、ホールが地域の重要な雇用先であり、多くの人たちの生活を支えてきた。その拠点が消えるということは、単に仕事を失うというだけでなく、地域の経済や人の流れそのものが滞ることを意味する。

次に、ホールの閉店は「娯楽の喪失」を意味する。地方都市や郊外では、気軽に楽しめる娯楽が限られており、パチンコはその数少ない選択肢の一つだった。これがなくなることで、地域の人たちは日常の中での「息抜き」の場を失ってしまう。

では、ホールに足を運ばなくなった人々はどこに流れているのか。一部の報告によれば、イオンモールなどのショッピングセンターに併設された映画館へ流れているという説がある。

映画は1本あたり1800円前後で、およそ2時間を過ごすことができる。ここから見えてくるのは、「2〜3時間程度の時間を、2000円以内で楽しみたい」というニーズの存在である。

この点にこそ、業界が生き残るためのヒントがある。これまでパチンコ業界は、「射幸性＝短時間で大金が動くスリル」こそが集客のカギであると信じて疑わなかった。

しかし、それではもはや時代のニーズに応えられない。大当たりを狙うよりも、「ゆっくり、安心して遊べる娯楽」を求める層がホールから離れて行ったのである。

従って、今後の遊技機開発で重要なのは、「2000円で2〜3時間遊べる機械づくり」にシフトすることだ。こうした機械は、射幸性を抑えつつも適度なゲーム性や演出で遊技客を惹きつけ、安心して遊べる環境を提供する。

それはまさに、ギャンブルではなく「遊技」としての本来の姿であり、社会的にも受け入れられやすい形である。

この方向性に沿った機械作りの規制緩和であれば、警察もNOとはいわないだろう。むしろ、射幸性の抑制と健全な娯楽の推進という観点から歓迎される可能性が高い。

「長時間ゆったりと遊べる遊技機」が増えれば、これまで離れていたユーザー層を再びホールへと呼び戻すことができる。結果としてホールの稼働も上がり、地方の店舗数も徐々に増えることが期待できる。

メーカーが目指すべき「いい機械」とは、もはや出玉性能の高い機械ではない。「新規ユーザーを獲得できる機械」だ。2000円で2〜3時間遊べる、そんな遊技機こそが、これからの時代にふさわしい「いい機械」なのだ。

娯楽の原点に立ち返ることで、パチンコ業界は再び活力を取り戻すことができるはずだ。



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