パチンコ日報

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ケーススタディー M&Aされる側の社員の気持ち

パチンコ業界で今やM&Aは珍しいことでもなく、大手から中堅どころまでが活発に行っている。パチンコ物件ドットコムによると、M&A件数は2018年が17件、2019年が26件、2020年が21件、2021年が14件、2022年が15件となっている。

年初に発表された6店舗のM&Aは、銀行の仲介で行われたようだ。決して業績が悪いわけではないが、オーナーが売却に傾いたのは後継者問題だった。

M&Aの理由で多いのがこの後継者の問題で、本当に実子がいないケースやいたとしても放蕩息子でとても経営は任せられないなどの理由がある。これまでM&Aはどこがどこをグループ化した、というニュースは業界誌でもよく報道されるが、いざ、買収される側の社員の意見は伝わることはなかった。

Aさんは買収された側の1人で、「(前職では)後継者がいないので薄々感じる立場にいました」と話す。相手先のホール名は初めて聞くレベルだった。事前に当該ホール企業のホームページを開いてどんな会社なのか知識だけは入れた。

正式に発表されると、「え!?」、「それで」という程度で社員間ではさほど動揺は広がらなかったようだ。現場のやることは今まで通りで何ら変わることもないことに加え、給与体系も1年間は現状維持。2年目から相手方の給与体系に合わせられることになった。結果的には給料は10%下がるが退職金制度もなかったので、長い目で見れば退職金制度や福利厚生がしっかりした会社に入れる安心感の方が強かった。

前職では1年後に給料が下がることで再就職先を斡旋するような事務職の女性社員がいたようだ。世話焼きから誘われた女性社員は「私は辞める気はないのに何を勝手なことやっているの」と斡旋が表面化しやや問題になったことも。M&Aの移行期には起こりうる問題でもある。

「給料が下がることで、現場は多少は辞めていく人が出てくるかもしれませんが、自分は専門性のある仕事に就いているのでやりがいを感じています。それに前職の会社の規模では将来不安がありましたが、その不安は解消されました」(Aさん)

M&A後は本社へ異動になり、半年間は単身赴任だったが、今は奥さんを呼んで一緒に新天地での生活を送っている。M&AはAさんにとっては決して悪いことではなかったようだ。



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