ホールの売り上げ減で換金景品問屋が業務停止

3店方式の一角を担う中国地方の景品問屋が突如、業務停止の知らせを取引ホールに送ったのが2月15日のことだった。業務継続が困難になった、というのが理由だ。

取引先軒数は約50軒あまり。ホールは自家買いになる心配があったが、同業他社が業務を引き継ぎ事なきを得た。

「1パチになってからといいうもの、取扱高がガクッと減りました。われわれ問屋の手数料は22銭（100円に対して）ですよ。今、コンビニのセブンイレブンで1日の売り上げが65万円ぐらいですが、これに及ばないホールさんもありますからね。景品交換所の手数料が60銭ですが、われわれ問屋は微々たる手数料でやっていますから、ホールの売り上げが減れば自ずと苦しい経営になります」（景品問屋関係者）

これは一例だが今後、ホールの売り上げが減り、ホールが脱落すれば、3店方式から脱落していく景品問屋が増えてきて、3店方式そのものが維持できない地方も出てくる可能性がある。

ホールの売り上げが減ることで3店方式にも影響が出てくることは、当事者でなければ想像できないことでもある。

「最後まで4店方式が残っていましたが、ホール負担を少しでもなくすために、3店方式になったことに伴い、ウチの会社は特殊景品から手を引くことになりましたが、他の事業があるのでやっていけていますが、こんな時代が来るとは思っても見ませんでした」（同）

1パチがスタートした当初は、1パチで利益を取ることはあまりやらなかったが、1パチが主流となった今は、1パチで利益を取るしか方法がない。4円に比べて薄い利益から利益を取ろうとすれば、閉めるしかない。客が飛ぶのは当たり前のことだが、分かっていながらも他に手立てがない。

これにカジノ法案の成立に伴う、出玉規制とギャンブル依存症対策がさらなる追い打ちをかける。

ホールにとって逆風が吹き荒れる中、一筋の光明が人件費を抑制できる省力化、自動化のホールの登場だった。

1000台規模を4人ほどでも回せる、となれば俄然興味を惹く。

北海道のホール3社が合同で当該ホールの視察を行った。総勢11人が目の当たりにした光景は期待を大きく裏切るものだった。フル稼働の状態を少数で回しているのなら大いに参考になるが、決して芳しい稼働ではなかった。

「今、営業して20年以上経つ1300台の多層階型大型店がありますが、建て替え時期が来た30年後に同じサイズの多層階の店にすることができるのかを仲間内で話していますが、大型店が老朽化した時のことを考えると500～600台が適当という結論に達しています。しかも今後は自社物件で建てるよりも、10年契約位で賃貸にする方が安全。撤退もしやすいということで意見がまとまりました」（視察関係者）

4円が揮わなくなった影響が日増しに大きくなってきている。



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