銀行ATMを業種ごとに設置しているトラストネットワークスのホームページには、情報らしい情報がほとんどない。
あるのは設立趣旨と会社概要程度。トピックスには本来ならパチンコ業界でフィールドテストを経て関東、関西で150店舗の導入を目指している、と進捗状況を載せてしかるべきだが、「現在、お知らせ情報はございません」と寂しい。
しんぶん赤旗がパチンコ店内ATM問題を去年11月から「のめりこみを助長する」と批判的に何度も取り上げていることもあってか、ひっそり運営している印象を受ける。
店内にATMを設置している店舗の平均的データは、1日の利用客は30人前後。1人当たりの引き出し額は1万7000～1万8000円、といったとこらしい。
ということは、1日に52～53万円前後がATMから引き下ろされ、パチンコ代に消えていく。
月額で1500万円あまりも売り上げに貢献している、ということ。
月額6万円の設置料も安い、というもの。
その一方で、赤旗のキャンペーンに根を上げたのかトラストネットワークス社と提携している銀行が撤退する意向を表明している、とも。
さらに、今年に入って農協や漁協、森林組合など農林水産業の協同組織の全国金融機関である「農林中央金庫｣(東京･千代田区､河野良雄理事長）は、傘下のＪＡバンクなどに向け設置に協力しないよう求める通知を出している。
大手を振って商売ができない苦渋がトラストネットワークス社のホームページににじみ出ている。
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