30年後のパチンコ業界の姿…その⑤鉄道会社が描く姿

換金合法化が前提条件での鉄道会社の構想だ。



30年後には鉄道会社が、ホール事業に進出している可能性が高い。なぜなら、鉄道会社には、一等地の不動産を多数所有しているからだ。



今なら、流行りの「駅ナカ」がそれ。その他では高架下などの土地活用もある。



鉄道会社は公共機関と言う役目がある。従って、株主などへの配慮からグレーゾーンの換金問題が残るホール経営は、現状では100％できない。



しかし、換金問題が合法化されたら、間違いなく参入してくる。その暁には既存の駅前ホールは大打撃を受けるか、共同経営に参画するか…。



今から10年前、鉄道会社へ勤める知人と話す機会があった。



鉄道会社は、路線地域の不動産開発で地域人口を増加させ、沿線の不動産価値を上げてきた。そのビジネスモデルは、新線建設にはまだ有効だが、既存の路線では頭打ちになっている。



鉄道会社の所有する遊休地の活用が重要課題となっていた。遊休地利用としてスーパー銭湯を建てたりしていた。



その時、換金合法化を前提に、パチンコ事業参入を提案したら、後日社内で検討することなり、私はオブザーバーとして会議に参加した。



小規模ホールを低予算で運営し、採算を取りたい、ということになった。無論、仮定の域を出ていないのだが。



機種構成は短時間勝負できるパチンコ機を導入。営業方法は無制限ではなく、ラッキーナンバー制で鉄道客のニーズに合わせる。



これはあくまでも仮定の話だが、この構想が実現すれば、今までにないホール運営が生まれる。



鉄道会社と大手ホールの合弁企業が誕生する可能性も高い。



郊外店舗を多く運営するあのホール企業は、この案件に乗ってくる可能性もあるし、駅前展開を得意とするあのホールは、競争入札で駅ナカ進出を図ってくるだろう。



いずれにしても、鉄道会社はウハウハである。



景品の目玉は、乗車券に駅売店での買い物。駅ビルならテナント全店で買い物ができるようになっているかもしれない。



この構想が実現すれば、パチンコメーカーも駅ナカホール向けの機械を開発するだろう。



「駅」の集客力は絶大で、鉄道会社がホール経営に乗り出すメリットでもある。と同時に既存のホール企業にとっては脅威となる。



鉄道会社ならではの新サービスの提供も生まれてくる。



それが定期券一体型のホール会員証だ。クレジット機能も加える。



その④で書いたカード会社の構想は鉄道会社の構想ともリンクする。



30年後は複数のカードを持ち歩く必要もないはずだ。



カードに埋め込まれているICチップは、ソニーの子会社が大きな商権を握り、拡大転用を狙っている。



チップの記憶容量を拡大させることで１枚のカードで全てが事足りる時代になっている。



鉄道会社が描く駅ナカホールは、何にでも対応できるホールを目指す。



例えば、住民票の取得やクリーニングの受け渡し、ケータリングの申し込み、保育園の設置などはすでに実現している事である。



それよりも鉄道会社が描く壮大な構想は、「駅から外へ出さない！」。



駅ナカで全てが完結させる構想があるのだ。



話を戻す。



鉄道会社は、有効な不動産を効率良く運用したい。その算段を数十年先まで見据えて検討しているのも確かである。



JR東海のリニア建設は、実現に向けて走り出した。



完成すれば東京～大阪は67分で結ばれる。その結果、飛行機は競争力を失い羽田～伊丹便は廃止になることが予想されている。



これと同じ現象が、駅前ホールでも起きる可能性はある。



この話の延長線上に出てきた構想が空港内ホールだ。



ホール開業に関係する法律も改正されれば、空港にホールが開業してもおかしくはないだろう。



ラスベガスの国際空港内ではスロットマシンが観光客を出迎える。



成田空港にホールがオープンすれば、日本の遊び文化「パチンコ」が国際的に認知させることも夢ではない。



トランジットの外国人が数時間パチンコをする。この場合は割を上げる必要もない。



パチンコの換金が合法化されれば、新しい市場がどんどん生まれる。



つづく



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