暴力団排除条例でターゲットになるのはパチンコ業界？

紳助が長年に亘って暴力団と親密な交際を続けていたことを理由に芸能界を突然引退したのは、8月23日。当日、夜10時の記者会見をもってキッパリと引退した。



レギュラー番組6本や契約中のCMを抱えながらの突然の引退だったため、その根深さが想像できる。



芸能界と暴力団。古くは美空ひばりと山口組３代目との関係は有名な話で、神戸芸能社には美空ひばりが所属していた。



芸能界、大相撲、格闘技などの興行の世界では、地方でチケットを売りさばくには、地元の組織の力を借りることもある。そういう慣習的体質がある中で、暴力団との関係を断ち切ることは一朝一夕ではできない。



紳助突然の引退は、10月1日からすべての都道府県で施行される暴力団排除条例と関係があるのか、と勘ぐってしまう。



この条例では紳助引退理由のように、暴力団と交際することも禁止されている。暴力団関係者と一緒に食事したり、ゴルフをしたりすると警察や自治体から「密接交際者」に認定される。



そして“めでたく”認定されると、銀行からの融資や当座預金の開設が禁止されたり、賃貸住宅の契約もできなくなるようになる。新車も買えなくなるそうだ。



もちろん、暴力団と取引することも行政処分の対象になるようだが、組織名が記された名刺の印刷、葬儀会場を暴力団に貸す、暴力団の会合に弁当を配達することも罰せられる。



10月1日からの施行を控え、警視庁がマークしているのはやはりパチンコ業界のようだ。一般企業を対象にするよりもはるかに関係性が高く摘発できる可能性が高いからだろう。



東京は最後まで換金所の利権を暴力団が握っていた。暴力団の抵抗を受けながら、TUCを使って都内全域から完全排除するのに16年もかかった。



排除された暴力団が一般企業のような会社に社名を変え、一般的な商取引として参入していたらどうなるのか？



古い手法ではオシボリや観葉植物などをフロント企業がやっている。



「観葉植物があまりにも高かったので、業者を代えるように進言したんですが、何度いっても上でもみ消されていました。後から気がついたんですが、フロント企業でした」というように、店長クラスでもその付き合いを知らないものも少なくない。



今から6年ほど前、東京リゾートの運営会社が元暴力団幹部の会社へ清掃料名目で7年間で9億円も支払っていたことが判明している。



かつて街宣車が来たホールは、金で解決したことがある。3.11以降パチンコバッシングが続いているのに、街宣車が来ない、ということは警察としては今でも定期的にお金を渡しているのではないか、と疑いたくなる。



それが商取引という形態を取れば、社長以外は気づかないものである。



パチンコホール組合の総会では暴力団排除が毎年のスローガンになっているほどだが、東京の場合は、広告宣伝規制の立ち入り調査よりも、暴力団排除条例違反を摘発する方が可能性が高い、という。





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