許可は更新制にして適正納税書の添付?

法人税減税の穴埋めにパチンコ業界から新たな税金を取る、という話とは別に、パチンコホールに激震が走るような秘策が練られている。



パチンコ営業はいうまでもなく許可営業だ。ただし、自動車の免許証のように３年ないし、５年の更新はない。ここに目をつけた政党がある。



「許可営業でも有効期限を区切る。許可の更新時に適正納税証明書の添付を義務付ける。それがなければ許可を継続できないようにする。そんなことを考えている。換金税は換金を認めなければいけないので現実的ではない。新たな税を課するのではなく、これが一番有効な方法」（政界事情通）



これはパチンコ業界だけを標的にしたものではなかった。



風営法傘下の業種が対象で、特に性風俗産業の納税は不透明な部分が多いのが現実。ザル状態だった性風俗にメスを入れる過程で、脱税業種の常連であるパチンコ業界にも適応すれば、より効果的に税金が取れる、という結論に達したようだ。



２～３年前パチンコ業界を震撼させたSスキームなる節税対策があったが、こういうことをすると営業許可の更新ができなくなる、ということだ。



2001年の税法改正で企業組織再編税制を応用したものがSスキームだった。このSスキームは国税としては節税か租税回避かは長らくグレー判断だったが、国税のメスが入った。



中身の詳細は分からないが、ある税理士はこう感想を漏らす。



「免許の更新期間は１年ないし２年と短ければ短いほど効果的だ。これは本当にいい方法だと思う」



業界の反応は二分する。



「うちは昔からガラス張り経営をしているので、まったく問題ない。ゴルフも会社の経費ではなく自分の小遣いでやっている。もちろん、飲み代も領収書をもらったことはない。大いにやってもらいたい」（ホールオーナー）



「営業許可が下りなくなる恐怖心で一杯になった。どこまでが、適正納税なのか分からないが、節税が一切できなくなる。業界は震え上がる」（ホールオーナー）



業界の意見としては後者の方が圧倒的だろう。



ただし、現行では「適正納税証明書」なる言葉はない。納税証明書は税金を納めた証明書で、そこには、脱税があるなしは一切明記されていない。



政治家は法律を作ることが仕事なので新たに「適正納税証明書」なるものを作るのかも知れない。



パチンコ税の次は許可を更新制にして適正納税証明書の添付、と本当に色々なことを考えている。





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