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あるホール企業が20～30年前にレンタルビデオ店も経営していた。社長の息子がレンタルビデオ店の責任者をしていた。

そのホール企業は社員の福利厚生の一環として、新作ビデオは100円、旧作は50円と従業員割引価格で貸し出していた。対象は社員・アルバイト全員だった。

ところが、責任者の息子から社長へ、ホール従業員の延滞率が一般客に比べて非常に多い、という報告があった。ちなみに延滞料金は新作が30円、旧作が10円だった。

福利厚生の一環で安く貸し出してもらえていることに甘えているのかと思われた。特に新作は借りたいお客さんが一杯いるので、延滞料が安いからと延滞すると一般のお客さんに迷惑をかけると共に、会社に売り上げ損失を与えることにもなる。

延滞する従業員は計画性がなく、会社にマイナスになる。

この時、社長は人事考課に「延滞」を付け加え、延滞の多い従業員は副主任以上には上げないことにした。

ホール以外にも飲食店も経営しているが、これを手始めに独自の人事考課を考えるようになった。

例えば、役職者なら箸の持ち方を観察した。正しい箸の持ち方をしているかどうかは、釘調整のち密さに現れた。

魚の食べ方は骨だけ残してきれいに食べるか、天丼のご飯をきれい一粒も残さないで食べるか。

それは真面目で堅実さのバロメーターとなった。アルバイトから社員へ引き上げる時の評価になった。そういう人材は積極的に役職者へ上げて行った。

その反面、そういう性格の人たちは奇想天外な発想力はないが、新製品を開発するような会社ではないので、そういう人材は求めなかった。

時は流れる。

独自の人事考課でやってきた結果、離職率が低いことがこのホール企業の特徴だ。

社長は新たなビッグビジネスを温めている。それは人の心を読むビッグデータの活用により採用方法だ。

例えば、ビッグデータの中には「キャンセル」というカテゴリーがある。ホテルや病院、飲食店など予約しながらドタキャンを繰り返す人は、キャンセルされた側に多大な迷惑をかけていることになる。

また、運転が荒いとか、丁寧だとかもビッグデータから事前に分かれば、新たにドライバーを採用する運輸会社にとってもありがたい。

図書館には常習的延滞者のデータもある。延滞料が発生しないので特に人間性が分かる。

面接では計画性がなく、だらしない人間かどうかは見た目だけでは判断できない。そこで採用する前に人の心を読むビッグデータを活用する。多方面のビッグデータとAIを組み合わせることで問題を起こす人は、採用しなければ将来会社に与える損害を未然に防ぐことができる。

この発想の原点がレンタルビデオの延滞だった。



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「環境整備」というワードが一躍注目されたのは、ビッグモーターの一件からだった。店舗や周辺をきれいにすることを環境整備と呼び、従業員に徹底的な清掃や整理整頓を求めていた。環境整備を最重視するあまり、店頭の街路樹の枯れ葉が邪魔になるとばかりに除草剤を撒いて枯らして伐採し、器物破損容疑で逮捕者まで出した。

環境整備大臣に任命された責任者が臨店する日は恐怖の1日だった。店舗周辺を細かく点検し、わずかな乱れでもあれば強く叱責され、パワハラが常態化する原因となった。点検は項目ごとに配点が決まっており、一定以上の減点があれば店長は降格させられる。店長は点検の1週間前から、従業員に店内外の掃除の徹底を指示。部下はサービス残業で掃除し、前日は未明まで作業させた。

ホール企業でもこの環境整備の教えを導入していたケースがあった。で、環境整備に力を入れた結果業績は駄々下がりになった。

環境整備の基本理念は、朝、30分の掃除をすることで社員1人ひとりの業務の見える化・改善・習慣化まで整える仕組みだ。ただ掃除をするだけでなく、業務の見える化や改善、習慣化まで整える毎朝の環境整備の仕組みは、多くの企業を成功に導いているとされている。

整理・整頓・清潔を徹底することで無駄に気づき、仕事の効率化が図れ、ひいては業績アップにつながる。また、社員のコミュニケーションの向上やルールを守る習慣作りを通じて、企業文化が育まれる…はずだった。

これが行き過ぎるとビッグモーターのように間違った企業文化を作り上げてしまったわけだが、ホール企業も変な方向へ走って行った。

社員は事務所の整理整頓ばかりに腐心した。その方が評価の点数が上がるからだ。結果、ホール現場まで手が回らなくなり、本業の業績が下がった。これでは本末転倒だった。

こんな状態が2年続いた。オーナーは一線を退き、社長にすべて任せているので、口出しするのを我慢し続けた。

「パチンコはサービス産業でスタッフ自身を売り込むことを教育してきた。小さな感動の積み重ねがお客様の思い出を作る。環境整備ではロボットのような人間を作ることになった。言われたことだけをやればいいポジションに付ける。これで本来のわが社の革新性が失われて行った。環境整備を取り入れて一時的に業績が上がることもなかった。店長になりたがる社員まで減った。のびのび会社でなければ、イノベーションも起きない。自由に羽ばたける環境がないと成長はしない」と振り返る。

オーナーは環境整備を止めさせた。ビッグモーターの事件が発覚する前だった。以前のイズムを再導入し、店長になれば年収1000万円に戻すと、店長になりたがる社員も増え、業績もV字回復しているところだ。



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実兄の葬儀で来阪したホールアドバイザーは、新大阪駅の居酒屋で「これが最後になる」と自らが考えて稼働を上げた奥義を語り始めた。

温故知新。

ホールアドバイザーが稼働を上げていたのは、時代が昭和から平成に変わる時。その時代ならどこも稼働は上がっていたというのは早計。業界に革命を起こしてメーカーの支店長が2時間もクルマを飛ばして教えを乞いにきたほどだ。

ホールアドバイザーが営業部長として手腕を振っていたホールは、石油コンビナート地帯として発展した地方都市にあった。

まだ1回交換時代だった。10時閉店の店で閉店時間までほぼ満台状態で5万稼働以上を誇っていた。その噂を聞きつけたメーカーの支店長が、自社の機械で閉店間際まで稼働があることが不思議でもあった。

当該メーカーの機械は99台導入されていた。

その時、営業部長が取った施策は夜の8時半からのノーパンク営業だった。当時の機械のスペックなら1時間半あれば2回は大当たりするデータに基づき、「これから200回はフィーバーします」とマイクパフォーマンスで煽った。

仕事を終えて一服している時間帯ではあるが、まだワンチャンあると思った客が「200回分の1人になる自分」を求めて閉店1時間半前でも来店するようになった。

部長にわざわざ「今何回大当たりしている？」と聞きに来る客も。

部長はコンピュータのデータを見て「今128回」と答えると、チャンスを求めて玉を買った。

閉店まで稼働が落ちない理由を探りに来たメーカーの支店長は裏基盤を疑っていた。そんな猜疑心を払しょくするように「稼働がいいから大当たりも出る」と明快に答えた。

「パチンコは勝つから楽しい。今は新台で回収するからパチンコの楽しさが伝わらない。当時、楽しさを味わってもらえたのは玉粗７銭で運営していた。だから4～5万稼働になった。10銭取ると稼働が下がった。今は平気で20銭以上も取っている稼働が落ちるのは当たり前。そんなことをずっと続けてきた結果が今の遊技人口。客離れの最大の原因は釘の技術の劣化。釘を指導する学校もなくなったからお客さんは釘にストレスを感じる」（ホールアドバイザー）

アレパチ全盛期。ベースゼロの機械でもスタートはいくらでも回るから客のストレスはなく、おカネを突っ込んだ。今は1個返しで回らないからストレスは溜まる一方。それを解消することもなく、現状維持を続ければ遊技人口は減るのは当たり前。

「風車の上の逆八で玉のスピードを殺して命に上手に玉が絡むように持っていかなければならないのに、その技術がなさすぎる。私が現役時代は1台ずつスタートに入る回数を従業員に打たせてチェックした。スタートが安定するまで1週間ぐらいかかった。そうやってストレスのない台をつくってきた。スタートが安定すると釘のアケシメもしなかった。なぜなら、その方がお客さんは安心して打ってくれるから」

今のホール業界はリハビリ治療が必要なのに、ホールアドバイザーの目には「延命治療をしているだけ」と映る。

店長にいいたいことは自分が調整した台を客の気持ちで打てるかということだ。自分が打てないような台を提供している業界に明日はない。

話しは警察批判に及ぶ。

「業界が衰退したのは警察が営業面に口を出したことだ。一物一価の指導からおかしくなってきた。われわれの業界に価格はない。景品はあるがモノとして販売しているわけではない。だから値段は書いていない。書いているのは玉数。だから“価”はない。再プレイの手数料を取るなということは、結果的には釘を閉めることになる。14割営業を実践するには再プレイを中止しなければ成り立たない」


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昨年9月、認証協がお披露目したスマート遊技機専用の「iクリア ビルバリレスシステム」は、ビルバリレスユニットとチャージ機能付きの発券機・精算機がセットで運用されるもの。発券機でカードに現金をチャージし、カードをユニットに差し込むことで貸し玉ができる。ビルバリがないので、新札の改刷対応も不要になる。将来的なキャッシュレス遊技の対応も視野に入れているという。ということは、設備機器メーカーの方ではキャッシュレス対応の準備は進んでいるようだ。

パチンコ業界のキャッシュレス決済議論の中で、QRコード決済は現実的ではない、という意見もあるように、キャッシュレスにするならクレジットカード対応が望ましいとされている。

ホールでキャッシュレス決済を行う場合、ホールが発行する会員カードとクレジットカードが一体型になったものがあれば便利なことこの上ない。

ただ、それではユーザーにはあまりクレカを使うことにうま味がない。そこで必要になってくるのがポイントの付加だ。

楽天が急速に成長して楽天経済圏を樹立した立役者は楽天カードであり、ポイントだった。楽天市場で買い物をする際には楽天カードで決済することでポイントが付く。ポイントは楽天トラベルや楽天証券・楽天銀行まで拡大し、他社との差別化を図った。楽天グループで貯まったポイントは楽天市場で買い物したり、キャッシュレス決済などに使える。楽天ポイントを使うために楽天経済圏を作り上げていった。

パチンコ店ではキャッシュレス決済で使用金額や貯玉に応じてポイントを付けることが考えられる。このポイントに互換性を持たせてキャッシュレス決済にも使えるようになれば、キャッシュレス化に拍車がかかる。

キャッシュレス決済事業者ポイントを付与するのは、客の消費行動を把握することが狙いで、その情報そのものがおカネを生む。1人当たりの使用金額がダントツに高いホール客の消費行動を知りたがっていることも事実のようだ。

「キャッシュレスにすると、提供会社はその人がどのような製品を買っているのか情報を得ることができ、それを戦略に活かすことができますが、パチンコ屋でキャッシュレスにしてもメダルを借りたという事実しか残らないので、導入するメリットがないです」（パチンコ客）という否定的な見方もある。

ただ、使用金額にポイントを付けるのはかなり厳しい。

かつて、業界でマイレージが導入された当初、景品に軽自動車というのがあった。

これは、消費金額や遊技時間に応じてマイレージが加算されていくのだが、飛行機のマイレージのように貯めていけば、マイレージを管理する第三者から軽自動車がプレゼントされる、という仕掛けだった。

いかに第三者でホールが直接関与していないとはいえ、警察が黙って見過ごすわけにはいかず、マイレージそのものの見直しが図られることになった。

あれから時代も変わった。国を挙げてキャッシュレス化を推進している。警察庁がどう判断するかだが、ポイントが射幸心を煽ると判断すればハードルは高い。



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オンラインカジノに造詣が深い関係者から1本の電話が入った。

「〇〇〇〇がこっそりオンラインカジノをやっていると聞いたのですがご存じですか？」

初耳だった。

「ドバイを拠点にやっているということですが」

ホール企業が海外で正式にライセンスを取ってランドカジノを運営しているケースは何例かあるが、オンラインカジノとなると微妙になってくる。

例えば、北米のオンラインカジノ市場は、州ごとの認可による厳格な基準下で運営されており、州を越えたアクセスが禁止されている。IPアドレスなどで撥ねられるのでもちろん、日本からゲームへのアクセスはできない。日本からも簡単にアクセスできる海外オンラインカジノサイトは沢山あるわけだが、逆に言えば北米はホワイトマーケットとも言える。

ちなみに、2021年9月のオンラインカジノへのアクセス数は、シミラーウェブジャパンの調査によると1位はアメリカの2億5800万回、2位はドイツで1億400万回、そして3位が日本で8300万回となっている。

日本人向けに日本語で配信しているオンラインカジノは、すべてが海外のオペレーターが運営している。これはどういうことかというと日本では禁止されている賭博という違法行為により、日本の円が海外に流出していることを意味する。日本の警察が取り締まろうにもオペレーターは海外に拠点があるため、事実上野放し状態でもある。

やはり、こっそりやっているということは、罪の意識があるということで、たとえ資金提供はしていたとしても、ホール企業が運営していることは表に出ることはないだろう。

警察庁のホームページには以下の注意喚起を呼び掛けている。

オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
実際にオンラインカジノを利用した賭客を賭博罪で検挙した事例もあります。賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。
　
※　賭博罪　　　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
　　常習賭博罪　常習として賭博をした者は、３年以下の懲役

以上引用終わり

「株式市場は今は活気を呈しているが、活性化させるために規制緩和される時期が来た場合、3店方式がネックとなっていたホール企業の上場が可能になるかも知れない」と読んでいるのはシンクタンク関係者。

ホールディングス制でパチンコの売り上げが9割を占めていたら無理だが、それが2～3割程度に抑えられていた場合には可能性も出てくる。

その際、オンラインカジノをやっていることが発覚すると審査で落とされることは言うまでもない。



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